厚生労働省は10月16日の社会保障審議会医療保険部会で、2022年10月に始まった後期高齢者の窓口2割負担について、影響を調べた研究の追加分析を示しました。医療費の減少は主に受診日数の減少によるものでした。入院に統計的に有意な変化はなく、15か月の死亡率にも制度改正に伴う有意な悪化は認められていません。

この結果をどう読むかで、委員の受け止めは分かれました。健康保険組合連合会などは短期的な影響は限定的だとして見直しを後押しし、日本医師会は短期の死亡率だけで健康への影響を判断しないよう求めています。

70歳以上の窓口負担割合は、改革工程表を2026年末までに策定すると閣議決定されています。外来リハビリテーションに通う患者の多くは高齢者です。窓口負担が変わったときに高齢患者の外来受診がどう動いたのか、検討の材料となるデータが追加で示されました。リハビリテーションの利用そのものを分析したデータではありません。

2割負担の追加分析　入院・死亡率に有意な変化なし

前回10月1日の部会では、過去の窓口負担の変更が高齢者の受診行動にどう影響したのかを問う意見が出ていました。所得階層別や主な疾病別に、定量的なデータを示すべきだという趣旨です。今回の資料1「高齢者医療制度について」は、その求めに応えて事務局が用意したものです。