中央社会保険医療協議会（中医協）の調査実施小委員会は6日、新たに行う「訪問看護経営実態調査」の検討を始めた。厚生労働省は、2027年5月に調査票を配布し、6〜7月を調査月とする予定の概要案を示した。委員からは、医療保険と介護保険にまたがる費用の按分を丁寧に行うよう求める意見が出た。

対象は、医療保険の指定訪問看護を行う事業所。提供形態や規模の違いを踏まえ、層別に無作為抽出する案だ。

層化の基準には、包括型訪問看護療養費の届出状況、精神科訪問看護基本療養費の算定利用者の割合、医療保険と介護保険の利用者の割合などを挙げた。

調査項目は、サービス提供の状況、職員配置と給与、収入、支出、資産・負債など。事務局は介護分野の実態調査と基本的に揃え、回答の負担を抑えると説明した。キャッシュフローは、小規模な事業所が多く計算の負担もあることから、項目に含めない考えだ。

職員の給料は勤務形態別・職種別に尋ねるが、資料に職種の具体的な区分は示されていない。