厚生労働省は10月30日の障害福祉報酬改定検討チーム（第67回）で、令和9年度障害福祉報酬改定に向けた自立訓練の論点を示しました。自立訓練（機能訓練）事業所の理学療法士、作業療法士等が医療機関の退院前カンファレンスに参加し、退院時共同指導を行った場合の評価を検討する方向です。高次脳機能障害者支援体制加算を三段階に見直すことや、看護職員の配置要件の見直しの検討も挙がりました。いずれも「検討の方向性」の段階で、単位数は示されていません。

退院前カンファレンスの参加、機能訓練でも評価を検討

第67回は10月30日10時から開かれました。議題は自立訓練、自立生活援助、地域移行支援、共同生活援助などの報酬・基準で、自立訓練の論点は4本です。

論点2は「障害福祉サービスにおける切れ目のないリハビリテーションの推進」。資料は、脳卒中や交通事故等で片麻痺や高次脳機能障害を有することとなった人の移行を取り上げました。本人が社会生活訓練や職業訓練等を希望し、その活用が有効と考えられる場合でも、適切なサービス利用につながっていないとの指摘があるとしています。理由に挙げたのは、医療機関と事業所の情報共有や連携が十分でないことなどです。