厚生労働省は7月3日、2040年に向けた「新たな地域医療構想」の策定ガイドラインを公表しました。病床機能報告の区分では、従来の「回復期機能」が、急性期と回復期の機能を併せ持つ「包括期機能」に再編されます。今回の再編は病床機能報告の区分名の見直しで、診療報酬の回復期リハビリテーション病棟入院料が廃止されるわけではありませんが、回リハ病棟の整形外科疾患については、平均在院日数の短縮が必要病床数の推計に織り込まれました。同日に報じられた全国試算では、包括期の必要病床数は現行の回復期の約2倍。リハ提供体制の再編につながる内容です。

急性期4割減、包括期は倍増――報道された2040年の病床試算

日本経済新聞と共同通信の報道によると、厚労省は同日、2040年に必要となる全国の入院病床数の機械的な試算も示しました。総数は106.9万床と、2025年度から約1割減る見通しです。手術や救命救急を担う急性期は4割減の37.4万床に絞り込まれる一方、包括期は現行の回復期の約2倍にあたる41.6万床、慢性期は4%減の28.0万床と報じられています。この試算とガイドラインをもとに、都道府県が構想区域ごとの必要病床数を算出します。

※必要病床数の全国試算の資料は、7月4日時点で厚労省サイトに掲載が確認できないため、報道に基づき記載しています。