電子カルテ共有、26年度冬に全国へ　訪問看護指示書は27年度以降

臨床研究中核病院に「国際拠点型」　27年度に新設、要件はポイント制

厚生労働省は8月27日の厚生科学審議会臨床研究部会で、臨床研究中核病院の次期承認要件案を了承した。実績評価にポイント制を導入し、国際共同治験を主導する「国際拠点型」を2027年度に新設する。

リハ職が派遣で働けるのは特養・デイまで　病院での「診療の補助」は対象外

湿布に薬剤費4分の1の負担へ　除外は「変形性膝関節症KL分類Grade4」など重度に限定

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言語聴覚士ら4職種、国の標準職務表に職名なし　厚労省が人事院に明記要望

理学療法士協会が13省庁に要望　「リハビリ国家戦略」の策定求める

熊本地震で臨床実習の取扱い　実習先が確保できなければ一部を演習・学内実習等で代替可

文部科学省と厚生労働省が8月21日付の事務連絡で、令和8年熊本地震を受けた国家試験の受験資格と養成校の運営の取扱いを示しました。対象29職種に理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が入り、実習先を確保できない場合の代替も認められました。

社会医療法人杏嶺会が決算公告　事業収益449億円、当期純利益39億円

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回答校の7割が履修免除を導入、それでも入学者は「変化なし」86％──厚労省が全国1,920校調査の速報値

国の電子カルテ標準仕様にリハビリ8機能　実装でなく開示を求める