OT協会長は、需給推計に在宅・介護・障害福祉の需要も含めるよう求めました。認定・専門資格の取得が「処遇に反映されていない」との回答は、PTで72.1%、STで78.4%でした。
特養併設ショート利用後の状態悪化予防や、生活機能向上連携加算の対象拡大も重点に挙げた。処遇改善、物価を踏まえた報酬引き上げ、ケアマネとの同行訪問アセスメント加算の新設も求めている。

1992年の老人訪問看護制度から令和9年度改定の議論まで、訪問看護ステーションからのリハ職訪問と訪問リハビリテーションをめぐる制度の変遷を、一次資料でたどる特集です。
