65歳以上が全体の6割を占め、後期高齢者医療給付分は4.3%増。GDP比は7.60%に下がった。リハ職に関わる傷病分類と訪問看護の動きを整理した。
事業所規模別では大卒の5人未満が58.2%と、1,000人以上の2倍を超えた。学歴区分は生年月日からの推定で、3年制養成校卒は「短大等」に入る。PT・OTなど職種別の数字は出ていない。
調査の設計は中医協の調査実施小委員会で進め、日本看護協会の木澤晃代専門委員が新たに加わった。同じ日には第26回医療経済実態調査の進め方も承認され、臨時調査の結果報告は12月ごろを見込む。