独立行政法人福祉医療機構（WAM）は7月3日、2026年6月に実施した「社会福祉法人経営動向調査」の結果を公表しました。特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人の景況感は前回（3月）調査から改善した一方、介護職員の確保はいっそう厳しさを増しています。生活期・維持期リハビリにも関わる特養の経営環境と人手不足の実感が、あらためて数字で示されました。

社会福祉法人、業況は改善もサービス活動増減差額はマイナス圏

調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人531法人（WAMに登録するモニター）が対象。351法人が回答し、有効回答率は66.1％でした。実施期間は2026年6月1日から22日で、四半期ごと（6月・9月・12月・3月）に続く定点調査です。