厚生労働省は4日、令和8年度の地域医療介護総合確保基金（医療分）の第1回内示額を公表した。47都道府県の合計は1,008.4億円で、前年度の第1回内示1,126.3億円から117.9億円減った。事業区分別では「医療従事者の確保」が526.1億円と最も多く、全体の52.2％を占める。病床の機能や病床数の変更に充てる区分は41.8億円で、前年度第1回の139.8億円から98.0億円の減。

基金は消費税増収分などを財源に平成26年度から各都道府県に置かれ、都道府県が計画を作って医療機関などへ交付する。負担割合は国が3分の2、都道府県が3分の1で、病床の機能・病床数の変更に関する区分だけは国が全額を負担する。