厚生労働省は11月16日、社会保障審議会介護給付費分科会(第275回)を開き、令和9年度介護報酬改定に向けて処遇改善と生産性向上を議論しました。事務局は、サービス提供体制強化加算の勤続年数要件を廃止し、人材育成や職場環境の整備に向けた具体的な取り組みを要件とする案を示しています。
訪問リハビリテーションのこの加算は、要件がPT・OT・STの勤続年数だけです。算定率は84.5%にのぼります。
訪問系・通所系の事業所に、生産性向上に関する委員会の設置を義務づける案も示されました。対象には訪問リハと通所リハが含まれています。
訪問リハの加算要件は「勤続年数」だけ
資料1「介護人材確保に向けた処遇改善等」の41ページに、サービス提供体制強化加算の要件がサービス別に並んでいます。訪問リハの加算Ⅰは「理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士のうち、勤続7年以上の者が1人以上」で、1回6単位です。










