ざっくりPOINT

■政府の未来投資会議は、社会保障費の抑制を目的に、介護保険で提供できるサービスに「自立支援介護」という枠組みを新たに設ける提言案をまとめた。要介護度を下げた事業者に対し、介護報酬を優遇する制度の導入を検討するよう求めている。

　

■政府は安倍総理大臣を議長とする「未来投資会議」を設置して、新たな成長戦略の策定に向けた議論を進めている。その中で、介護保険で提供できるサービスは、入浴や排せつなど、日常生活の支援が中心で高齢者の自立支援につながっていないと指摘し、「自立支援介護」という枠組みを設け、自立支援にさらに力点を置くよう求めた。
　

■来年夏ごろをめどに、具体的な内容を取りまとめるとともに、平成３０年度の介護報酬の改定に合わせて、要介護度を下げた事業者の介護報酬を優遇する一方、自立支援を提供しない事業者への介護報酬を減らす制度の導入を検討している。

 

詳細を読む（引用元）：NHK NEWS WEB

POST編集部コメント

介護度改善に対するインセンティブは今後非常に重要な視点です。 

今後のプロセスとしては、合理的で公平な指標を設定できるかが焦点となるでしょう。

要介護度の変化に加え、高齢化の濃淡など事業所を取り巻く地域環境の微妙に異なる条件も考慮に入れる必要があり、広く受け入れられる基準をつくることが課題になると予測されます。