介護報酬を15年度改定で引き下げたことが影響か

 

 

・厚生労働省は28日、2016年度介護事業経営概況調査結果をまとめた。

・介護保険の全21サービスの8割近い16サービスで収益が悪化。

・同省は、事業者の収入となる介護報酬を15年度改定で引き下げたことが影響したと分析。

引用元：Yahooニュース

 

　厚生労働省が報告しているこちらの調査結果まとめだと、

 

「各介護サービスの収支差率について、介護報酬改定前の平成２６年度と改定後の平成２７ 年度の状況を比較すると、多くの介護サービスにおいて収支差率は低下しているが、平成２７年 度の収支差率は概ねプラスになっている。」

 

「各介護サービスの給与費割合について、介護報酬改定前の平成２６年度と改定後の平成 ２７年度の状況を比較すると、多くの介護サービスにおいて給与費割合が上昇している 。」

 

上記ニュースと厚生労働省の報告の目的との間に、溝が見られる。

 

この調査報告の実際データを見て、一人一人の療法士や介護事業者、職員はそれぞれで分析し、その意味を理解する必要がある。

 

今回の報告は、確かに驚かされるマイナス要素を多く含んだものの見方もできるが、そればかりに目を向けすぎると情報がねじ曲がるいい例だと感じた。

 

ニュース内容もさることながら、今回は「情報の読み方において注意すべきである」という点についても述べたい。

 

【文責】POST編集部　今井俊太

 

 

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