今月21日、来年度の介護報酬改定に向けた審議会の中で、"通所リハビリテーション（以下、通所リハビリ）"に関して以下のような議題が話しあわれた。

■現在、通所リハビリ事業所のうち半数が病院や診療所であるが、その中で実際に通所リハビリが行われている病院は約4割

実際に通所リハビリテーションを実施できる医療機関（※）のうち、実際に通所リハビリテーションを実施しているものは病院の38％、診療所の26％である。また、実施していない医療機 関のうち、将来の通所リハビリテーション事業所を開設する意向があるものは全体の１割程度であ る。

詳細を読む（引用元）：第141回社会保障審議会介護給付費分科会

通所リハビリを提供するためには、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を、単位ごとに利用者１００人に１以上の人員や、リハビリテーションを行う専用の部屋を用意する必要がある。

これらの確保が困難なケースが多く、今後も通所リハビリを実施する施設はなかなか増えていかないことが予想されている。

■リハビリテーションマネジメント加算の届出を行っている事業所は全体の約4割、実際に算定している利用者は全体の15％以下である。

平成27年度介護報酬改定において、質の高いリハビリテーションの実施等を評価する観点 から、リハビリテーション会議の開催や医師による通所リハビリテーション計画の説明等を要件と したリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）を新設した。 【参考資料Ｐ58】 同加算の届出を行っている事業所は全体の38％、実際に算定している利用者は全体の12～14％で ある。

詳細を読む（引用元）：第141回社会保障審議会介護給付費分科会

リハビリテーションマネジメント加算を算定するには、リハビリ計画を作成し定期的にリハビリ会議を開催 、Ⅱについては医師による説明が必要である。

しかし、医師のリハ会議への参加が困難や、医師からの説明時間が確保できず、算定が困難なケースが多い。

社会保障費の急膨張が問題になっている昨今。

通所リハビリの効果的・効率的な実施を促すために、実施状況についてどう考えるか。また、その中で理学療法士・作業療法士・言語聴覚士はどのような役割を担っていくべきか。

マクロな視点とミクロな視点、両方で考えていく必要がある。