(1)医師の指示書の内容を踏まえ、看護師と理学療法士等が共同して、理学療法士等が実施するりハビリテーションの実施計画を作成すること（訪問看護計画と一体のものとして作成）

 (2)訪問看護ステーションから理学療法士等による訪問を利用する利用者については、原則として同月中に1回以上は看護師が訪問してアセスメントを実施し、看護職員と理学療法士等の情報や方針の 共有に努めること 

詳細を読む（引用元）：平成30年度介護報酬改定に関する要望書

この要望書が出された背景として、介護給付費等実態調査(平成 27年度概況)において、訪問看護ステーションからの理学療法士等による訪問による介護報酬請求額が、医療機関からの訪問リハビリテーションの介護報酬請求額を上回っており、非常に件数が多いことにある。

ただ実際、在宅においてはリハビリに対するニーズが非常に多く、そのため件数が増えているだけとも言える。需要がなければ当然、訪問件数が増えることもない。

ただ一方で、一部の訪問看護ステーションでは看護師に対する理学療法士の割合を高くし、看護師によるアセスメントなしで要支援者にリハビリを提供していることが問題になっている。

現状として、看護師が施設基準である1施設2.5名ぎりぎりしかおらず、理学療法士の配置割合を大きくしているような訪問看護ステーションも多い。従事者の８割が理学療法士といった訪問看護ステーションもあるそうだ。

また、理学療法士などの配置割合が大きいと、要支援者といった比較的症状が軽い方へのリハビリの割合が増え、看護師による専門的なアセスメント無しでも訪問リハビリが行えることも多い。

あなたはこの要望書に対してどのように考えますか？