政府は20日の臨時閣議にて、来年度予算の概算要求を各府省が財務省へ提出する際のルールを決めたー。

年金・医療等に係る経費については、前年度当初予算における 年金・医療等に係る経費に相当する額に高齢化等に伴う増加額と して 6,300 億円を加算した額の範囲内において、要求する。

詳細を読む：平成 30 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について

今後の予算編成過程では、目安として定めている5000億円まで差額の約1300億円をどう抑制するかがカギとなっている。

その目玉は2018年に診療報酬と介護報酬は同時改定であり、政府が構想する予算スキームは、全体の改定率や個々のサービスの単価に大きな影響を与えていく。

また、介護の分野では、訪問介護の生活援助やデイサービスなどの適正化が議論されている。

利用者のリハビリテーションのゴールが社会参加になっていない」「利用者のＡ ＤＬ、ＩＡＤＬの向上が進まず通所介護等に移行できない」等の割合が高いことが問題点として挙げられている。

いよいよ、改定に向けても大詰め。どのように変わるのか、今後も期待していきたい。