今月10日、日本慢性期医療協会の武久洋三会長と安藤高朗副会長は、平成30年度介護報酬改定に向けて次の提言を厚生労働省に行う考えを明らかにした。
以下抜粋してお伝えする。
▶︎詳細はこちら：日本慢性期医療協会
特養ホームでの適切な医療提供、医療機関からの訪問看護の評価充実
訪問サービス
・島しょ部や山間地域など、訪問に時間・コストがかかる場合の「アクセス加算」（仮称）の創設
・利用者と介護者が一緒になって「掃除」や「調理」などを行う【生活援助】の評価
・訪問リハビリにおける医師のさらなる関与の評価充実
・医療機関から行われる訪問看護の評価充実
通所サービス
・デイケア（通所リハビリ）において、「医師が必要と認めた場合の3か月超過減算の免除」「リハビリ自体の完全包括評価」「アウトカム評価との組み合わせ」などの検討
・介護離職防止をもにらんだ、短期・早朝・夜間におけるデイサービス（通所介護）、デイケアの評価充実
施設サービス
・介護老人福祉施設（特養ホーム）における入所者が入院した場合の「3か月縛り」の緩和と、適正な報酬上の評価・補填
・介護施設入所者の状態および施設側の判断による「訪問診療制限の緩和」など適切な医療提供の評価
居宅介護支援
・医師・看護師・リハビリ専門職など医療系資格を持つケアマネジャーの専従に対する評価
まとめ
兼ねてより、POSTでも医療・介護報酬同時改定に関する情報を多く配信してきているが、平成30年度が近づくにつれ、より議論が具体化されたものとなってきている。
・回復期リハビリテーション病棟におけるアウトカム評価の導入の影響は？
・平成30年 医療・介護報酬同時改定に向けて起業家はどう読み、どう対策するのか
上記はあくまで日本慢性期医療協会からの提言ではあるが、どれくらい介護報酬に反映されるのか。今後も注目していきたい。
