以前、PT・OT・STなどの関連団体が2018年介護報酬改定時に向けて、署名活動を開始したニュースをお伝えしたが、結果として「181万8898筆」が集まり、過去最多の署名が集まった。

署名とセットで渡した要望書では、「多くの介護サービスの収支は前回の改定を境に大きく低下しており、良質なサービスの提供に困難を強いられている」と強調した。

3年前に全老健と日本認知症グループホーム協会が行った署名活動で集めた署名は、142万筆。しかし、「介護の関連団体が一致団結しないと意味がない」と麻生太郎財務相に言われてしまった。

今回は、全国デイ・ケア協会、全国老人クラブ連合会全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本介護福祉士会、日本看護協会、日本言語聴覚士協会、日本作業療法士協会、日本認知症グループホーム協会、日本福祉用具供給協会、日本理学療法士協会の全11団体が署名活動に参加した。

厳しい改定になることが予想されている、来年の介護報酬改定。

想いは署名に乗って届くのか。