今月2５日、財務省の財政制度分科会が開かれ社会保障に関しても、現状の問題点と改革の方向性が話しあわれた。

▶︎財政制度分科会｜社会保障について

医療費負担に関して、現行の制度のままだと、団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）になる2023年には、1割負担に引き下がる予定だ。一方、年々

高齢化が進んでおり、2025年には医療費に充てる保険料と税金が総額で54兆円に達すると言われている。

分科会では、まずは75歳以上の後期高齢者の自己負担について2割負担とすべきとし、介護保険サービスにおいても同様の理由で利用者負担を原則2割にすべきとも話しあわれた。

また、マイナンバーを活用して、所得高のみならず、金融資産の保有状況も勘案して、負担能力を判定するための具体的な制度設計について検討を進めていくべきとも話しあわれた。