今月17日、中央社会保険医療協議会・総会にて、2020年度の次期診療報酬改定に向けて「介護・障害福祉サービス等と医療との連携の在り方」について議論が行われた。
訪問看護ステーションの、スタッフにおける理学療法士等の割合が増加しているということが議題として挙げられた。そこには、営利法人が運営する訪問看護ステーションが増加している背景も一つ関係していると考えられる。
訪問看護ステーションには人員基準があり、「保健師、看護師又は准看護師が常勤換算にて2.5名以上必要でそのうち1名が常勤でなければない」という条件を満たし、実際収益を挙げるサービスのほとんどは、理学療法士等の訪問というところも現状多い。
また、理学療法士等の割合が多い訪問看護ステーションでは、24時間対応体制加算の届出割合が少なく、健全な姿とは言えないのではないだろうかという意見もあがった。在宅医療の推進が推し進められているが、利用者の急変などは当然いつなんどき起きるか分からない。その際に、24時間対応体制が整っていないステーションを利用していれば、別の医療機関に頼らざるを得なくなる。
今後、このあたりの診療報酬にはメスが入る可能性が高いといえるだろう。
