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回復期リハ・地域包括ケア病棟の実績を公開

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今月25日、第5回入院医療等の調査・評価分科会が開催され、DPC病床だけでなく、地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病床についてもチェックが始まった。

▶︎ https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000532320.pdf

 

地域包括ケア病棟入院料は平成26年度に創設され、その役割は、①急性期からの受け入れ、②在宅・生活復帰支援、③緊急時の受け入れの3つとされた。今回の報告によると、入院患者の約3分の2に疾患別リハビリテーションを実施していた。入棟前の場所が「自院か他院の一般病床」である患者の割合が100%の施設が最も多く、自院と他院の割合をみると、「自院の一般病床」が 100%である施設が最も多かった。 また、施設の約9割が入退院支援部門を設置しているが、いずれの入退院支援加算も届け出ていない施設が約4分の1あった。

 

入棟前の場所別に検査やリハビリテーションの実施状況をみると、自宅・介護保険施設等から入院した患者は、検査を実施している割合がや や多く、疾患別リハビリテーションを実施している割合が少なかった。 疾患別リハビリテーションを実施していない患者について、入棟時の「移乗」「平地歩行」「階段」「更衣」のADLスコアをみると、いずれかに一部介助や全介助を要する患者が約7割5分であった。そのうち、医療的な状態が安定している患者は約6割であった。

 

回復期リハビリテーション病棟入院料に関しては、入院料1を算定している病棟が半数以上で、施設において、管理栄養士が配置されている施設の割合は約8割であった。また、退院した患者のうち、日常生活機能評価が4点以上改善した重症者の割合は、入院料1~4において、概ね30%以上となっていた。また入院患者の多くは「入院前に比べADLが低下し、退院後の生活様式の再編が 要な状態」、「排泄に介助を要する状態」、「同居者の有無に関わらず、必要な療育又は介護を十分に提供できる状況にない状態」となっており、全体の約8割が「リハビリテーションのため」の入院であった。

 

 回復期リハビリテーション病棟から退棟した患者の、入棟時から退棟時のFIM得点の変化は、脳血管疾患等の方におい ては1-10点、多発骨折の発症後等の方においては11-20点が最も多かった。回復期リハビリテーション病棟から退棟した患者の約6割が、退院後のリハビリテーションの必要性があるとされていた。疾患別リハビリテーションの実施頻度は、週当たり7~14回、単位数は、週当たり30~45単位程度となっていた。

 

 管理栄養士が病棟に配置されている場合、リハビリテーション計画書の栄養項目を全員に記載している割合は、全入院料において、87.4%であった。 栄養摂取の状況は、約9割の患者が経口摂取のみであり、そのうち約2割の患者において嚥下調整食が必要であった。

回復期リハ・地域包括ケア病棟の実績を公開

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