厚生労働省は2025年時点で必要となる訪問看護師数を約12万人と試算しており、現状のままでは供給が不足するー。
今月17日、日本総合研究所は「コロナ禍における訪問看護ステーションの課題と対応策の方向性」に関するオピニオンを公開した。
訪問看護サービスの利用需要の増加に対して訪問看護師の供給が追い付いていない背景には、①教育プロセスの問題②経営面の課題の二点が挙げられている。6割程度の訪問看護ステーションにおいて、所属する看護師が5人未満であると言われており、チームとして教育する体制が整っておらず、また全体の3割程度の事業所は赤字とみられている。
さらにコロナ禍による経営悪化が引き金となり、今後は、廃業する事業所の増加、ひいては、訪問看護が必要な利用者へのサービス提供が停止してしまうことも懸念されている。
今後第二波、第三波がくることも見据えた「コロナ禍・アフターコロナを見据えた取り組みの方向性」について、短期的・長期的な施策が紹介されている。
