12月4日衆議院第2議員会館において、訪問看護ステーションの人員基準に関する意見交換が行われたー。

　今回の意見交換会は、来年度の介護報酬改定に向けての議論が厚生労働省で行われており、一部の事業所でリハビリテーション専門職の配置割合が高いことが俎上に載せられている。（参照：訪看のリハ職割合に関して 厳しい意見相次ぐ）

これに対して理学療法士協会は「仮に訪問看護ステーションにおける看護職員配置割合が6割と制度改正された場合、介護保険利用者だけでも約8万人の方が、サービスを受けることができなくなり、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士は約5千人が雇用を失う」との声明文を出した。

▶︎http://www.japanpt.or.jp/about/enterprise/news/2020/20201204.html

厚生労働省は2日、社会保障審議会・介護給付費分科会に対して、2021年度介護保険制度改正に関する事項のとりまとめ案を提示。訪問看護事業所の人員配置基準で看護職員を「6割以上とする」要件については、導入を見送ることが報道がされた。