15日（火）全世代型社会保障改革について臨時閣議が行われ決定したー。
今回その中でも注目したのが、「後期高齢者の自己負担割合の在り方」である。後期高齢者（75歳以上。現役 並み所得者は除く）であっても課税所得が28万円以上（所得上位30％2）及び年収 200万円以上（単身世帯の場合。複数世帯の場合は、後期高齢者の年収合計が320万 円以上）の方に限って、その医療費の窓口負担割合を２割とし、それ以外の方は１割とする。
▶︎https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai12/siryou1.pdf
この背景には、令和4年度以降団塊の世代が後期高齢者入りし始めることによる、現役世代の負担が大きく上昇することが想定された結果である。政府は来年の通常国会に関連法案を提出し、２０２２年１０月～２３年３月の間に開始する。
その他、紹介状なしで大病院を受診する患者が、通常の医療費とは別に定額を負担する制度で、初診5千円以上となっている追加負担額を７千円以上に改める。身近な「かかりつけ医」の受診を促し、大病院への患者集中を防ぐ狙いがある。
また、２２年４月からは不妊治療の公的医療保険の適用を開始する工程表をまとめた。
＜令和2年12月15日(火)午後-内閣官房長官記者会見＞
