参加したくても参加ができない介護予防事業
皆さんの職場では、介護予防事業にどれだけ取り組まれていますか。神奈川県内の病院や施設、訪問看護の管理者と話をしていると、あまり積極的に関わっているところが少ないように感じます。
それは、以下の理由が多くなっています。
・介護予防事業へスタッフを派遣することで、職場の単位数の請求金額が減少する。（収入が減る）
・人員が足りず、外部へ派遣できる余裕がない。（職員の負担が増す）
・派遣スタッフの勤務対応が決まっていない。（有休のボランティア対応 or出張扱い）
・介護予防事業で、事故が起きた際の保険対応が決まっていない。
職場経営者からすると収入が減り、職員の負担が増し、派遣スタッフもボランティアではどこも積極的に受託はしませんよね。介護予防事業に積極的に関わりたいスタッフは、上記の職場では参加することも難しいのではないでしょうか。
国の後押し～高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施とは？～
そんな中で昨年3月に、理学療法士にとって大きな出来事があったのは皆さん知っていますか？新型コロナウイルス感染症により、全国に緊急事態宣言が発令された影響で陰に隠れてしまいましたが、リハビリ専門職の職域は大きく拡大が図られました。
主な内容は以下になります。
対象事業
○ 通いの場等への積極的な関与や個別訪問等の支援を行う医療専門職（地域を担当する医療専門職）
市町村及び広域連合からの要望を踏まえ、総合的な取組を実施できるよう、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等を明記した。
（引用：（通知）後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令第6条第9号に関する交付基準について）
上記の図は、国（厚生労働省）から広域連合を通して、市町村に交付する委託事業費の一部について特別調整交付金を交付していることを示しています。さらに、委託事業費には、高齢者への支援や通いの場等に対する業務に従事する医療専門職の配置に要する費用が想定されています。
つまり、今まで介護予防事業は市区町村が予算の範囲内で事業を実施していた結果、地域包括支援センター等がリハビリ専門職にボランティアでの依頼となっていましたが、今回から、国の予算でリハビリ専門職を活用することが可能になった、ということになります。
やりたいことをサポートする！ Luxemの地域活動への取り組み～
弊社では、介護予防事業に関わりたくて入社した職員が複数名います。私も介護予防事業で高齢者と関わりたいと思い、転職をした一人です。コロナ禍以前では、年間十数件の介護予防事業を請け負っており、介護予防事業に積極的な弊社はとても働きやすく充実しています。
以下が、地域包括支援センターの保健師から依頼があった、新型コロナウイルス感染症拡大前の介護予防事業の風景です。
場所：近隣の公民館
対象：近隣の高齢者で概ね65歳以上（要支援者を含む）
時間：60分（時折、90分のこともあります）
テーマ：転倒予防（変形性膝関節症の内容を主に）
内容：講義を30分、運動・質疑応答30分 終了後個別質問を受けたりしています。
保健師や、参加者の満足度も高く現在も継続して事業を実施しております。
高齢者の保健事業の最終的な目的は、生活習慣病等の重症化が予防され、心身機能の低下が防止されることにより、高齢者が住み慣れた自宅で、社会とのつながりを保ちつつ、自立した生活ができる期間（健康寿命）を延ばすことにあります。
弊社ではまだ社会や地域を変えられるほどの貢献は出来ておりませんが、保健師と共に相談し地域の健康課題を把握し、解決に向けた目標を設定し、何（評価指標）をいつまでにどのくらい改善するのか、出来るだけ具体的な数値で設定していきたいと考えています。
まとめ
●病院や小規模の訪問看護ステーションでは、予防事業の参加に消極的な箇所が多い。
●介護予防事業では、国がリハビリ専門職を後押ししている。
●ラクセムでは、希望者に勤務時間内で積極的な介護予防事業の参加を推奨している。
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