9月30日「現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト/シェアの推進について」厚生労働省より通知された。
- ・医師の時間外労働の上限規制が適用される令和6年4月に向けて、現行制度の下で実施可能な範囲において、医療機関における医師の業務のうち、医師以外の医療関係職種が実施可能な業務について、タスク・シフト/シェアを早急に進める必要があります。
- ・「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」での議論を踏まえて、医師から他の医療関係職種へのタスク・シフト/シェアが可能な業務の具体例や推進に向けての留意点について整理され、本通知により示されました。
▶︎https://www.japanpt.or.jp/info/asset/pdf/20211001_task02.pdf
＊PTOTSTの具体例については、（別添資料）14,15頁に掲載▼
理学療法士
リハビリテーションに関する各種書類の記載・説明・書類交付
リハビリテーションに関する各種書類については、作成責任は医師が負うこととさ れているものについても、医師が最終的に確認又は署名（電子署名を含む。）するこ とを条件に、理学療法士が書類を記載することや、当該書類について患者等への説明 や交付を行うことは可能である。
作業療法士
① リハビリテーションに関する各種書類の記載・説明・書類交付
リハビリテーションに関する各種書類については、作成責任は医師が負うことと されているものについても、医師が最終的に確認又は署名（電子署名を含む。）す ることを条件に、作業療法士が書類を記載することや、当該書類について患者等へ の説明や交付を行うことは可能である。
② 作業療法を実施するに当たっての運動、感覚、高次脳機能（認知機能を含む）、 ADL 等の評価等
作業療法士が、作業療法（ADL・IADL 訓練、職業関連活動の訓練、福祉用具の使 用等に関する訓練、退院後の住環境への適応訓練、発達障害や高次能障害等に対す るリハビリテーション、等）を実施するに当たって、医師との適切な連携の下で、 生活状況（ADL、IADL、本人の趣味・興味・関心領域等）や生活上の課題を聴き取り 等で把握するとともに、運動、感覚、高次脳機能、ADL、IADL 等に関する評価を病 院または診療所および医療機関以外の患者の生活の場で行うことも可能である。作 業療法士は、その結果を医師に報告する必要があり、その報告の結果に基づく患者 の状態の診断については、医師が行う必要がある。
言語聴覚士
① リハビリテーションに関する各種書類の記載・説明・書類交付
リハビリテーションに関する各種書類については、作成責任は医師が負うことと されているものについても、医師が最終的に確認又は署名（電子署名を含む。）す ることを条件に、言語聴覚士が書類を記載することや、当該書類について患者等へ の説明や交付を行うことは可能である。
② 侵襲性を伴わない嚥下検査
侵襲性を伴わない嚥下検査については、言語聴覚士も実施可能であり、医師との 適切な連携の下で、言語聴覚士が、医療機関内であらかじめ定めたプロトコールに 基づき、患者の症状に合わせた適切な嚥下検査を選択・実施し、その結果について、 客観的な所見を医師に報告することは可能である。検査結果や当該所見に基づく診 断については、医師が行う必要がある。
③ 嚥下訓練・摂食機能療法における患者の嚥下状態等に応じた食物形態等の選択
嚥下訓練・摂食機能療法においては、患者の摂食嚥下機能の改善・悪化に伴い、 適時に食物形態を変える必要があるが、医師や関係職種との適切な連携の下で、言 語聴覚士が、医療機関内であらかじめ定めたプロトコールに基づき、摂食嚥下機能 の改善・悪化等の患者の状態にあわせて、訓練場面における食物形態を適宜選択す ることは可能である。言語聴覚士は、食物形態を変更した場合は、その結果につい て医師に報告する必要がある。
④ 高次脳機能障害、失語症､言語発達障害､発達障害等の評価に必要な臨床心理･神 経心理学検査種目の実施等
高次脳機能障害(認知症含む)､失語症､言語発達障害､発達障害等の評価に必要な 臨床心理・神経心理学検査の種目の選択・実施について、医師との適切な連携の下 で、言語聴覚士が、患者の症状を踏まえて、適切な検査を主体的に選択・実施し、 その結果について、客観的な所見を医師に報告することは可能である。検査結果や 当該所見に基づく診断については、医師が行う必要がある。
