９日中央社会保険医療協議会で「令和4年度診療報酬改定の答申」が示された。以下前回示した「個別改定項目①」をもとにリハに関連するもののみ抜粋した。
▶︎https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00139.html
リハに関係する項目のみ抜粋
＜早期離床・リハビリテーション加算の見直し：P49ー＞（新設）
・早期離床・リハビリテーション加算の算定対象に、
＜早期離床・リハビリテーション加算における職種要件の見直し：P54ー＞
・早期離床・
＜地域包括ケア病棟入院料の評価体系の見直し：P63ー＞
・地域包括ケア病棟入院料１及び２並びに地域包括ケア入院医療管 理料１及び２における在宅復帰率の要件について、７割以上から７ 割２分５厘以上に変更する。
・地域包括ケア病棟入院料３及び４並びに地域包括ケア入院医療管 理料３及び４について、在宅復帰率が７割以上であることを要件に 追加するとともに、当該要件を満たしていない場合は、所定点数の 100 分の 90 に相当する点数を算定することとする。
＜回復期リハビリテーション病棟入院料の評価体系及び要件の見直し：P77ー＞
・回復期リハビリテーション病棟に入院する患者のリハビリテーショ
（１）回復期リハビリテーション病棟入院料５を廃止し、現行の回復期 リハビリテーション病棟入院料６を新たな回復期リハビリテーシ ョン病棟入院料５として位置付ける。ただし、令和４年３月31日時点において、回復期リハビリテーション病棟入院料５又は６の届出を行っている病棟については、令和5年3月31日までの間、 改定前の医科診療報酬点数表により回復期リハビリテーション病 棟入院料５又は６を算定できることとする。
（２）新たに改定後の回復期リハビリテーション病棟入院料５を算定す る場合は、算定を開始した日から2年間に限り、回復期リハビリ テーション病棟入院料５を算定することができることとする。
・回復期リハビリテーション病棟入院料１から４までに係る施設基準 における重症患者の割合を見直し、回復期リハビリテーション病棟入院料１及び２については４割以上、回復期リハビリテーション病棟入 院料３及び４については３割以上とする。
・回復期リハビリテーション病棟入院料１又は３について、公益財団 法人日本医療機能評価機構等による第三者の評価を受けていることが望ましいこととする。
＜回復期リハビリテーションを要する状態の見直し：P82ー＞
・「回復期リハビリテーションを要する状態」について、「
・［施設基準］通則：急性心筋梗塞、狭心症発作その他急性発症した心大血管疾患又は手術後の状態に該当する患者に対してリハ ビリテーションを行う場合は、心大血管疾患リハビリテーション料に係る届出を行っている保険医療機関であること。
＜特定機能病院においてリハビリテーションを担う病棟の評価の新設：P85ー＞（新設）
・特定機能病院リハビリテーション病棟入院料 2,129 点 （生活療養を受ける場合にあっては2,115 点）
＜療養病棟入院基本料に係る経過措置の見直し：P89ー＞
・療養病棟入院基本料の注 11 に規定する場合において、疾患別リハ ビリテーション料を算定する患者に対して、機能的自立度評価法 （Functional Independence Measure）（以下「FIM」という。）の測定 を月に１回以上行っていない場合は、１日につき２単位まで出来高での算定とする。 また、医療区分２の患者であって、疾患別リハビリテーション料を 算定する患者に対して、FIM の測定を行っていない場合においては、 医療区分１の場合に相当する点数を算定することとする。
11 注１に規定する病棟以外の病棟であって、注１に規定する療養病棟入院料２の施設基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た場合（別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合に限る。）に限り、注２の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）については、療養病棟入院料２のそれぞれの所定点数（入院料Ｄ、Ｅ又はＦを算定する 場合であって、心大血管疾患リハ ビリテーション料、脳血管疾患等 リハビリテーション料、廃用症候 群リハビリテーション料、運動器 リハビリテーション料又は呼吸 器リハビリテーション料を算定 する患者に対して、機能的自立度 評価法（Functional Independence Measure）の測定を行っていない場合には、それぞれ 入院料Ｇ、Ｈ又はＩの点数）の100 分の75に相当する点数を算定す る。
＜訪問看護指示書の記載欄の見直し：P172＞
・令和３年度介護報酬改定において、理学療法士等が訪問看護の一環として実施するリハビリテーションの時間及び実施頻度等を訪問看護指示書に記載することとされたことを踏まえ、医療保険制度においても同様の対応を行うこととし、訪問看護指示書に当該事項に係る記載欄を設ける。
＜医療機関における ICT を活用した業務の効率化・合理化：P241ー＞
・医療従事者等により実施されるカンファレンス等について、
＜療養・就労両立支援指導料の見直し：P252ー＞
・療養・就労両立支援指導料の対象疾患に、心疾患、
＜生活習慣病管理料の見直し：P272ー＞
【生活習慣病管理料】
１ 脂質異常症を主病とする場合 570点
２ 高血圧症を主病とする場合 620点
３ 糖尿病を主病とする場合 720点
現行
【生活習慣病管理料】
１ 保険薬局において調剤を受け ために処方箋を交付する場合
イ 脂質異常症を主病とする場合 650点
ロ 高血圧症を主病とする場合 700点
ハ 糖尿病を主病とする場合 800点
２ １以外の場合
イ 脂質異常症を主病とする場合 1,175点
ロ 高血圧症を主病とする場合 1,035点
ハ 糖尿病を主病とする場合1,280点
・生活習慣病患者に対する生活習慣に関する総合的な治療管理についことを、。
＜外来医療等におけるデータ提出に係る評価の新設：P305ー＞（新設）
【心大血管疾患リハビリテーション料】リハビリテーションデータ提出加算として、月１回に限り50点を所定点数に加算する。
［施設基準］ 心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーシ ョン料、運動器リハビリテーション 料及び呼吸器リハビリテーション料に規定するリハビリテーションデータ提出加算の施設基準
イ リハビリテーションを実施している患者に係る診療内容に関するデータを継続的かつ適切に提出するために必要な体制が整備されていること。
ロ データ提出加算に係る届出を行っていない保険医療機関であること。
※ 脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料及び呼吸器リハビリテーション料についても同様。
＜摂食嚥下支援加算の見直し：P310ー＞
【摂食嚥下機能回復体制加算（摂食機能療法）】［算定要件］１人につき週１回に限り次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 摂食嚥下機能回復体制加算1：210点
ロ 摂食嚥下機能回復体制加算２：190点
ハ 摂食嚥下機能回復体制加算３：120点
摂食嚥下支援チーム：
イ 摂食嚥下機能障害を有する患者の看護に従事した経験を５年以上有する看護師であって、摂食嚥下障害看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師又は専従の常勤言語聴覚士
エ 専任の常勤薬剤師→削除
オ 専任の常勤管理栄養士
カ 専任の歯科衛生士→削除
キ 専任の理学療法士又は作業療法士→削除
＜疾患別リハビリテーション料の見直し：P316ー＞
・疾患別リハビリテーション料における標準的算定日数を超えてリハ
＜リハビリテーション実施計画書の署名欄の取扱いの見直し：P318ー＞
・リハビリテーション実施計画書及びリハビリテーション実施総合計
＜精神科救急医療体制の整備の推進：P375ー＞
・精神科救急・合併症入院料について、
１ 30日以内の期間 3,579点→3,600点
２ 31日以上60日以内の期間 3,145点→3,300点
３ 61日以上90日以内の期間 3,100点（新設）
＜小児運動器疾患指導管理料の見直し：P409＞
・小児運動器疾患指導管理料の対象患者の年齢を、12歳未満から20歳未満に拡大する。
＜透析中の運動指導に係る評価の新設：P483＞
人工腎臓を算定している患者に対して、
人工腎臓を実施している患者に対して、医師、看護師、理学療法士又は作業療法士が、療養上必要な訓練等について指導を行った場合は、透析時運動指導等加算として、当該指導を開始した日から起算して90日を限度として、 75点を所定点数に加算する。
＜継続的な二次性骨折予防に係る評価の新設：P484＞
大腿骨近位部骨折の患者に対して、
二次性骨折予防継続管理料（新設）
イ 二次性骨折予防継続管理料１ 1,000点
ロ 二次性骨折予防継続管理料２ 750点
ハ 二次性骨折予防継続管理料３ 500点
［対象患者］
（１）大腿骨近位部骨折を発症し、手術治療を担う保険医療機関の一般 病棟に入院している患者であって、骨粗鬆症の有無に関する評価及び必要な治療等を実施したもの
（２）イを算定していた患者であって、リハビリテーション医療等を担う病棟において継続的に骨粗鬆症に関する評価及び治療等を実施したもの
（３）イを算定していた患者であって、外来において継続的に骨粗鬆症に関する評価及び治療等を実施したもの
