24日参議院経済産業委員会において、理学療法士の田中まさし議員（自民党・全国比例）が登壇。医療・介護・福祉の現場を見てきた経験をもとに、地域経済の疲弊や物価高騰による国民生活の影響について、政府の対応を問いただしました。

田中議員はまず、全国47都道府県を回った現地視察の経験を踏まえ、「地域の経済は6年前に比べて明らかに脆弱化している」と報告。医療や介護に携わる人々の暮らしや地域の持続性が危機にさらされていると警鐘を鳴らしました。

賃上げの地域格差に懸念

質疑の冒頭では「春闘での“満額回答”は素晴らしい。だが、それが全国に広がっていない」と語り、大企業と中小企業、さらには医療・福祉分野における賃上げ格差に懸念を示しました。

「医療職は今年2％の賃上げが確約され、税制優遇を加えても3.5％。一方で中小企業は平均4.92％。この差は大きい」

田中議員は、全ての労働者に賃上げの恩恵が届くよう、公定価格で運営されている分野の賃金についても国が積極的に支援すべきだと訴えました。

「貯蓄率の上昇は消費の停滞」消費活性化の必要性を指摘

さらに、「賃金が上がっても消費に回っていない」として、2024年の家計貯蓄率の上昇にも言及。消費の冷え込みが企業業績に影響し、結果として賃上げが停滞する“負のスパイラル”を懸念しました。

「若者の消費動向も変化している。新しい産業創出と地域経済の循環が鍵になる」と述べ、経産省が進める高齢者の地域支援プロジェクトに期待を寄せました。

中小企業への価格転嫁と商習慣の見直しを要請

田中議員は、中小・小規模企業の苦境にも言及。燃料費や物価高により倒産が相次ぐ中で、「価格転嫁が進まず、賃上げの原資が確保できない企業が多い」と実情を説明しました。

「発注側も受注側も、遠慮せずに対等に価格交渉すべきだ」

商習慣を見直し、業種別の指標を活用した価格設定や下請法の強化など、具体的な制度改正の必要性を強調しました。

特に運送業界に関しては、「転嫁率が低く、業界全体が危機に瀕している」とし、「物流が止まれば国民生活も止まる。運搬業界は日本の生命線だ」と強い危機感を表明しました。

燃料費・エネルギー価格対策にも言及

続いて、ガソリン価格や電気代の高騰が地方の生活に与える影響についても言及。北海道などの広大な地域では「通勤に片道30kmは当たり前」とし、燃料費が家計を直撃している現実を紹介しました。

また、「医療・福祉施設でも燃料費の高騰による支出が数千万円に上るケースがある」とし、補助金や税制措置の拡充を求めました。

日米経済関係への懸念も

さらに、田中議員は米国による自動車関税の動きについても質問。米国内での日本企業の投資や雇用への貢献を示し、「短中期的には米国経済にも悪影響を及ぼす」と指摘しました。経産省には、日本の立場を強く主張し、除外交渉を継続するよう求めました。

「脱炭素は重要。しかし国民負担のバランスを」

最後に、脱炭素エネルギー政策についても「方向性には賛成だが、再エネ推進に伴う国民負担が過剰になってはならない」と強調。国民一人ひとりが無理なく参加できるエネルギー転換政策の必要性を訴えました。

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＊一部修正。

【質問：田中まさし議員】

自由民主党全国比例区の田中まさしでございます。経済産業委員会では初めて質問させていただきますどうぞよろしくお願いいたします。私は、理学療法士というリハビリテーション専門職でありまして、とにかく国民の自立した暮らしを守っていく医療介護福祉の現場で働いている職種の代表として、国政の方に参っております。

地方昨年の業界が終わってからですね、今年の1月中旬までで47都道府県全部回ってきまして、各地域の本当にあの現状6年前も回ってますんで、6年前と6年後比較すると地域の経済が極めて脆弱になってきて疲弊しているという状況目の当たりにしてきました。この地域の住民の健康もそうですけれども、経済をいかにこう支えていくのかという部分では、経済産業省のご活躍に私も大変期待をしているところでありまして、ぜひそういった観点も踏まえてですね質問していきたいなというふうに思っております。

最初は賃上げについてのお話であります大臣の所信にも書いてありました春闘の報道を最初見ましたらですね、満額回答っていういや本当にいい言葉だなと私は思うんですよね。つくづくこの満額回答日本全国にいかにこう広げていくのかという考え方っていうかこういった部分もですね、政治としては大事にしていかなきゃいけないというふうに思った次第であります。で、この連合が3月21日に公表した春闘の第2回集計ではですね、この平均賃金方式で回答を引き出した1388組合の加重平均が1年17486円5.4%昨年同時期を上回っております。

300人未満の中小組合これは4.92%こちらも上回っているということで、昨年に比べて伸びが加速してるって事はもうほんと大変喜ばしいことだな、というふうに思っております。一方でですね、大企業と中小企業における差もですねかねてから指摘されているところであります。2022年から2024年までの年度における中小企業の賃上げ動向を見ますと、賃上げに取り組む企業は着実に増加している一方で、業績の改善が見られない賃上げを実施予定いわゆる防衛的な賃上げこれがですね、2024年度36.9%3分の1がですね。

この防衛的賃上げをせざるを得ない状況になってきているというわけであります。各種の調査を見ますとですね、業績が上向けば賃上げをしたいという企業の方々は多数いらっしゃる中で、この36.9%っていうのは業績が伸びてないということを表す大きな指標ではないかというふうに思っております。人材の採用強化、定着率向上のためにですね、賃上げの必要を迫られる状況にありながらも、その原資獲得に苦慮している企業がまあこういう36.9%あるんではないかなというふうに考えております。

企業規模感のですね賃上げ格差が縮小するということそれから物価が高まる中で実施賃金がしっかり伸びていくということが求められているところでありまして、この持続性をいかつないでいくか物価高にいかに対応させていくかということが、今後の焦点と考えますが、この物価高に対抗できる賃上げの政策は大臣の所信も上げておられましたけども、今後どう取り組まれていくのか政府参考人に伺います。

【回答：経済産業省　井上審議官】

お答え申し上げます。本年の秋季労使交渉においては、今のところ大手企業を中心に昨年を上回る賃上げ額が回答されるなど力強い賃上げの動きが見られているところと承知しております。こうした中、委員ご指摘のとおり物価高に負けない持続的な賃上げを定着させるためには、今後賃上げの流れが地方の企業や中小企業にも波及することが重要と考えております。このため経済産業省としては、取引適正化の推進に取り組むとともにですね、企業は賃上げの原資を確保できるよう生産性の向上や省力化の支援成長分野の国内投資の促進などに取り組んでまいりたいと考えております。3月12日にですね開催されました政労使の意見交換での議論も踏まえ積極的な産業政策をさらに展開し継続することで賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現を図ってまいりたいという風に考えてございます。

【質問：田中まさし議員】

ありがとうございます。今の生産性の向上という話があり、この取り組みについてはですね、大きく期待したいというところであります。この中小企業でもですね4.92％という、私は医療職でありましてですね、医療職は今年確約されているのは2%であります。賃上げ税制入れて3.5%。全然及ばないですよね？

本当にですねこの置いてかれている感が非常に強い状況の中で、やはりこの大企業と言いませんけども、中小企業の賃上げ基準も含めたですね、国の政策をやっぱり労働者はもうみんな労働者ですからね、全員の賃金、全員の物価上昇は全員に影響しているわけですから、全員のしっかりとしたですね、この賃上げ率を把握していく必要が政府全体として私はあるというふうに考えているところであります。ぜひですね満額回答、広く公定価格で生きている皆さん方はこれ国ができるわけですのでですね、ぜひですねそういった部分を政府を挙げてやっていただきたいなと思っています。

実質賃金がマイナス2.7という数字も出ておりまして、購買力が低下すると、これ企業業績にも大きく今後影響してくるんじゃないかなということを私も危惧をしているところであります。あのちょっと1点気になるのですね、2024年の勤労世帯の家計貯蓄率が大きく上がってるデータが出てまして、これは2023年から賃上げ率がぐっと上がってきますんで所得が増えているだと思います。でもその中でこの家計貯蓄率が上がってるってのは、得られた賃金を消費に回ってないんじゃないか？っていうことがあの想定されるんじゃないかなと私は思っていまして、果たして本当にこれ企業業績が上がっていくのかなとニュースを巷でニュース見ました。

美容業は営んでいる方々倒産が大変相次いでいて、最近若い人も自分で自分の髪切るとこういう方々どんどん増えて美容師の方も理容師の免許取ろうかなみたいな私の知ってるところも皆さんそう言ってました。この消費に回していくっていう賃金を上げるということ今政府一生懸命取り組んでいただいてます。

一方で確実に消費に回していくっていうことをしないとですね、これは中小企業を含めてですね、企業業績も上がっていかないということになると長期的には賃上げをブロックしていくような力になりかねないんじゃないかなというふうに正直思っているところでありまして、先ほど最後の方に申し上げた新産業の創出に向けて若い方々の消費に向かう方向性がもし変わってるんだとすればこういったものをちゃんと分析をした上で地域における新産業の創出ってのを企業支援金という仕組みを十分に使いながらですね、ぜひ柔軟にやっていただきたいその上で高齢者の地域支援に関するプロジェクトチーム検討会を殺す経産省で立ち上げたという話も伺っております。

地域の人材をいかに有効に活用しながらですね、起業して稼ぐ力を持っている地域の持続性を長期的に担保していくという意味では、非常に重要な取り組みだと思いますから、そういった取り組みも含めてですね、広くお願いをできればということでありまして、私が一番大事にしていたところをしっかりと説明させていただきましてありがとうございました。

続きましてですねこれもあの賃上げに関係するものですが帝国データバンクによりますと、本年2月の倒産件数768件34ヶ月連続前年を上回っているという状況だと、物価高、賃上げ、人手不足、追加利上げ、価格転換など企業にとってはコスト増につながる懸念材料が山積していまして、小規模企業を中心にですね、厳しい先行きが懸念されているという報道もあります。

一部の大企業ではですね、この物価高物、価上昇分程度のですねビアがされていますけども多くの中小企業小規模企業とりわけ小規模企業は大変厳しい状況かと思いますが、賃上げ原資がなくてですね、なかなか賃上げも難しいとこの下請け事業者も含めてサプライチェーン全体で適切な価格転嫁を図っていく必要があるということは、これ言うまでもないと思います。

多重下請けというこの構造も含めてですね、価格転嫁取引適正化の強化に向けてはですね、業種ごとに原価労務費利益率などを加えた販売価格指標を提示するなどですね、元請け下請けが皆さんが同じ指標をベースにですねこの議論ができる、あるいはその代金協議ができる土台を作る必要があるという風にも私は考えているところであります。

下請法と下請け進行法の改正を予定しているというふうに認識していますが、こういった要素は含まれているのか伺います。

【回答：中小企業庁 山本部長】

お答えいたします。ご指摘のように価格転嫁取引適正化の取り組み強化のために、発注者受注者間の議論の上で適切な値付けが行われることは大変重要でございます。他方で、原価構成や労務費の水準につきましては、企業ごとの業務内容や技術力等によって大きく異なっておりまして、業種全体の一律の指標を定めることは困難なのではないかと認識しております。

そのため事業者間で価格競技を行いやすい環境の整備が重要と考えており、下請け進行法に基づき事業者間の望ましい取引環境を定める新興基準におきましては、発注者及び受注者が十分に協議した上で取引対価を決定するよう定められているところでございます。また、中小企業庁のホームページにおきましては、労務費原材料費エネルギーコスト上昇等の根拠となる公表資料これを掲載しておりまして、発注者受注者間でご参照いただけるような取り組みも行っているところでございます。

さらにご指摘がありました下請け法におきましては個別の事案に応じて判断されるものでありまして、3月11日に閣議決定がなされ、国会に提出された改正法案におきまして協議に応じない一方的な価格決定を禁止し価格交渉を行いやすい環境整備していくものと承知をしております。こうした考え方につきまして、先ほど申し上げました振興基準にも反映いたしまして、下請け法の対象取引に限らずサプライチェーン全体での価格交渉をさらに促してまいる所存でございます。

【質問：田中まさし議員】

なかなかあの一概には難しいという話でありました。その上で、振興基準を設けられてですね、昨年の11月にも新興基準を改正されて買い叩きに関する指標が出されたというふうに承知をしております。今月ですか14日厚生取引委員会が下請け企業との価格変革の交渉に適切に応じなかった企業3社を公表したということであります。この違反行為には認可したわけではないということでありますけれども、そこの賃上げの機運は高まっていく中でですね、この企業間取引での価格転嫁に向けてですねこの積極的な協議を促す上ではなんか？

あのあえて11月にやって3月っていうのは下請け法の前にですね何かこうしっかり弾みをつけられたのかなというふうには、思うところでありますけれども、こういった部分がですね、全体によく周知をされてで、買い頂き価格交渉をしっかりやらなきゃいけないという機運をですね、発注者側も大事ですけど受注者側もですねあんまりあの配慮せずにですね、しっかりとやっぱり協議を求めていくという姿勢を私聞くとですね、運搬業者の方々に発注すると受注者側がですね最初からもう驚くほど低価格の金額出してくる本当にこれでいいんですか？って心配になるような状況になっているという状況では、受注者側の考え方姿勢っていうのもですね大きくこの変えていく、商習慣が必要だなというふうに考えておりまして、是非力強くですね進めていただきたいとりわけもうあの運搬業界は転化率が非常に低い状況です。

これ本当にあの運搬業界がなければ日本の生命線ですのでぜひですね、こういった皆さん方へのメッセージとしても、この下請け法進行法共に大きく期待されているということでありますので、ぜひしっかりお願いしたいと思っております。

次に参りまして、この下請け企業間の過度な低価格競争が常態化しているというお話であります。そこでですね、もうこれはずっとかねてから言われてます我が国のデフレマインドこれをどうやって克服していくのかということでもうここが正念場だという思ってます。あの経団連の会長と武藤大臣が懇談された時もですね、現代での会長からまさに今この時こそ、このデフレマインドを払拭していく絶好の好機であるという話があって、大臣からもですねその取り組みをしっかり支援していくというご回答があったというお話があったというふうに承知をしているところであります。

この商習慣の改善とともにですね、最終的に負担を受け止める消費者がちゃんと理解をしていくということと価格上昇を受けられるような政府としての周知広報も非常に重要になってくるというふうに考えておりましてこうした課題に対して経済産業省としてどのような政策を講じていかれるのか企業や消費者の意識改革を促す上でですねどのような対策を講じていかれるのか伺いたいと思います。

【回答：経産省 井上審議官】

お答え申し上げます。ご指摘のとおり持続的な経済成長や持続的な賃上げの実現に向けてはですね、価格競争一辺倒のコストカット型の経済ではなく高付加価値化を重視した経済産業構造への転換が重要でございます。経済産業省ではですね、GXやDXなど社会課題解決これは成長の源泉と捉えまして、国内投資イノベーション、所得向上の好循環をですね、目指していくということで、産業政策を強化する経済産業政策が新基軸にですね継続的に取り組んでいるところでございます。

コスト型の経済から高付加価値型の経済への移行に向けて、社会課題を基点とするですね、高付加価値な製品サービスの創出を需要面供給面両面からですね、後押しをしていくということで、政策を総動員し企業の予見可能性を高め国内投資を引き出していくということを主眼としているものでございます。

その一環としてですね現在高付加価値型のですね産業構造に転換を踏まえた将来のですね、姿をお示しをしたいということで検討しているところでございまして、持続的な賃上げを通じてですね、消費者の将来期待も高めるような方向で、これを実現するための施策をですね、推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。

【質問：田中まさし議員】

ありがとうございます。高付加価値化という部分は、いずれの産業にも今後求められていくものだというふうに思っております。やっぱりあの私も日頃から買い物して、自分で料理を作ったりをすることもあるので、やっぱりあの高品質で、低価格なスーパーの名前は言えませんけれども、まあ非常に多くのお客さんが早朝から詰めかけていらっしゃって、本当にあの国民の皆さん方のですね、この物の価値に対しての考えっていうのは非常に高くなってきているんだろうと思います。

年代問わずですねそういう日頃から実感をするんですよね。そういう部分では先ほどのこの将来の姿ということをお話し検討されているということでありますので、ぜひですねこういった幅広い業種の皆さん方にもう今そういう時代なんだということをきちんと知らしめていただきまして、日本全体としてですね、高付加価値のものを適正価格でしっかりと求めていかなければならんということをですねぜひしっかり知らしめていただきたいなというふうに思っております。

良いものをより安くっていう昔スーパーの宣伝で出てました。これ日本の素晴らしい習慣だと思うんですけど、良いものを提供している事業者が経営できないんじゃもうどうしようもないっていう話なので、ぜひですねそういった部分も踏まえて国民の理解の情勢についてしっかり取り組みをいただきたいなというふうに思っております。

続きまして燃料費の高騰対策について伺います。これ食料品に日用品も上がっておりますが、電気ガス光熱費それからですね、何よりもやっぱりガソリン代の高騰これがもう家計を直撃しているというところであります。私自身もですね、もう全国を回っていて極めて地方においては厳しい状況。私地元が北海道でありまして、通勤片道30kmって言ったら普通にいるんですよね。はいよくよく言いますで高速道路がそれで使われているわけです。また北海道はですね、冬は降雪で閉じ込められる危険性があるので、閉じ込められるとあの電気自動車だと死んじゃうっていうこともありますけど、やっぱりこれは運送業とか一次産業の方も含めてですね、こんなのガソリン代の高騰によって運搬費が高騰してそれが結局消費者に転嫁されていくという仕組みがなってるという部分です。

その転嫁されたお金がですね、国内に循環するんだったらいいんですけど、外国に支払われるっていう事になってきますので、こういう部分ではですね、なかなかその納得しがたいところは正直あるなぁというふうに思っております。医療福祉施設っていうか、あの病院や施設介護施設もあってもですね、燃料費の高騰による経費の増額が数千万単位という病院も結構あったりしながらですね、この燃料費対策っていうのは本当に喫緊の課題だと私は思っています。その上でですね、この2024年度に物価高で倒産した841件のうちですね、116件が道路貨物運送業者全体の13.8%を占めていまして、その9割が燃料費の高騰原因にしているということでありまして、私としてはですね、この予備費の使用とかあるいは当初予算成立後にですね、緊急で補正予算を編成するなどとして、ガソリン暫定税率の廃止あるいは臨時交付金の創出などこういったものが、早急に必要なんではないのかなというふうに考えております。

エネルギー価格高騰に苦しむ方々への支援についてお考えを伺いたいと思います。

【回答：資源エネルギー庁　和久田部長】

お答え申し上げます。あのまず電気ガスにつきましては、物価高により厳しい状況にある方々を念頭に家庭の電力使用量の最も大きい1月から3月の冬季の間支援を実証してきてまいりました。今後も燃料輸入価格や電気料金の動向を注視してまいりたいと考えてございます。ガソリンにつきましては、激変緩和事業によりまして、現在ガソリンの小売価格は全国平均でリッターあたり185円程度になるように、支援を継続しているところでございます。

またこれら全国一律的な支援に加えまして、低所得者向けの給付金や地域特性を踏まえて、消費者や中小企業の支援に使える重点支援地方交付金などを合わせた、総合的な対策を講じておりまして引き続き万全を期してまいります。なお中長期的にはエネルギー構造の転換を進めることが重要でございます。徹底した省エネなどを燃料価格の影響を受けにくい脱炭素電源の活用を進めてまいります。

【質問：田中まさし議員】

ありがとうございます。本当に国民の皆さん方は、この算定税率の1日早いも廃止を望んでいるんではないのかなというふうに思っています。様々な代替手段をしっかり講じていくということも、それはそれで私は大事だというふうに思っておりますけども、やはり倒産の危機に瀕している産業事業者の方々が、これだけ多くなっている状況の中で、ぜひですね引き続きご検討いただきたいなというふうに思うところであります。

電気もですねこれ多分夏の暑い時期も、おそらく措置を講じるんだというふうに伺っております。高齢者の住宅に行きますと、電気代が補助していただいてもですね、電気代が高くて暖房つけてないとかこれあの東京なんかでもですね、冷房節約電気代で払えないので、冷房節約して室温が32°Cとかですね、熱中症で亡くなる方も結構いらっしゃるということでありまして、こういう部分ではこの低所得の皆さん方への支援の拡充なりしっかりとした活用もですねぜひ経産省としてもご考慮いただきたいなというふうに思っております。

とりわけあの先ほどから何回も言ってますが、もう物流が途絶えると日本っていうのは海外から依存している国でありますので、これあのコアに入ってきた後ですね、全国津々浦々に物流で届けるという体制が崩壊しますとですね国民の生活に非常に大きな打撃を被るとそういう状況にならないようにぜひですね、このガソリンの高騰対策も含めてですね、お願いをしたいなというふうに思っております。

はい続きましてですね武藤大臣の訪米についてのことについてお伺いしたいと思います。先日の大臣の訪米におきましてはですねラトニック商務長官らと会談されまして、その評価分析についてですね、お伺いさせていただきます。大臣からは日米両国における投資雇用の拡大や産業協会に向けた協力などを通じて、日米の経済関係のさらなる発展を図っていきたいという表明をしっかりとされたというふうに認識しております。米国政府はこれまでに発表してきた鉄鋼アルミ関税、相互関税、自動車関税について我が国が対象になるべきではないという旨を申し上げたと承知しております。

特に我が国の経済構造を考慮した時には自動車関税の影響これかなり大きなGDPに対する影響が生じるというふうになってます。三菱総研の発表されたものですが、全ての自動車同部品に25%の追加関税が課された場合は、自動車価格がプラス9.8%。需要がマイナス14%と極めて深刻な数字だというふうに思っております。これまでも我が国としてはですね、この米国内での投資について私は多大な貢献をしてきたというふうに思っているところであります。

現地雇用経済の波及効果も相当なもんだろうと、確か自公会の方がこれ米国内で11万人雇用しているというふうにおっしゃってましたが、米国内においてもですね日本の貢献っていうのは非常に大きなものがあるというふうに思っています。こういった点含めてですね米国側がどのように評価されたのか、また会談後の14日にはですね、この自動車関税の対象国から日本を除外しないというふうに明確に明言されているという話であります。我が国の国益の観点からですね、今この一連の経過について大臣の評価を伺いたいと思います。

【回答：武藤経済産業大臣】

今先般の訪米の件についてご質問をいただきました。先般ラトニック商務長官そして、グリア通商代表そして、ハセット国家経済会議委員長それぞれ会談を行ったところであります。率直なやり取りができたというふうに私は思ってますし、個人的な信頼関係の構築に今回初対面でしたのでできましたということをご報告申し上げたいと思います。私からは、日本の対米投資は2019年から5年連続で世界1位である実績がある今委員がおっしゃったとおりですけれども、米国の産業雇用に対する我が国の貢献を説明しながら米国の関税措置が発動されれば我が国の産業だけではなくて、米国の投資貢献にも好ましくない影響がこれはもう生じることを説明したところであります。またその上で、米国の関税措置について我が国が対象になるべきではないという旨を申し上げたところであります。各閣僚からはですね、あのいずれもこうした日本の貢献を非常に重く受け止め、これはもう予算委員会でも衆議院でも行ってまいりましたけれども、今先生おっしゃられたような日本の雇用ですとか、そういうものはよくわかります。そういうことについて、非常に重く受け止めているというご発言があったところであります。

首脳レベルを含めてこれまで日本の貢献などを説明したこともあり、日本に一定の評価が得られてるって事を感じたところであります。しかし、そのような理解をいただきつつもですね、米側からはこの関税措置というものは米国内における製造業あるいは雇用の復活を目指すものだとそのための措置である、そして様々な制度の相互性を重視しているとの説明もあったところです。今回の会談では、我が国の関税措置からの除外、鉄アルミが3月12日発動されました除外を確認するに至らなかったというわけであります。自動車は4月2日という風に言われておりますけれども引き続いてですね、お互いの立場を理解をした上でどのようにすれば、両国の国益をwin-winにできるのかまさに引き続き緊密に協議をしていることをその時に確認をし現在にも至っているところだと思います。事務レベルで協議をすることになっておりますが、しっかりと私ども一丸となって対応していきたいというふうに思っております。

【質問：田中まさし議員】

ありがとうございました。大臣が力強くそのようにおっしゃっていただいてですね、しっかりとして理解やられているというところまではですねあのよかったなと思っております。私は米国の国内生産基盤体制強化していくというのは、ニュースでも伺っております。日本のですね、この優秀な生産部品製造物等を輸入あって、輸入してですね米国が輸入をしてその上で米国内で販売するからこそ、高い付加価値をつく良い商品が米国内で売れていて産業が進行してるんだと思うんです、

逆に国家価値の製品が海外から入ってこないと少なくとも短中期的にはですね。米国内での物の売れ行きが一定期間僕が落ちるんじゃないかなという風に思っています。そういう部分では、米国経済がドラスティックに大きく変わるっていう方針になるかもしれませんけども、短中期的に見てもですね米国経済にとっては、日本との交易がですね、停滞しないような取り組みっていうのは米国経済がですねそういう方向に自、国産業加速させていくっていう方向に動くにしてもですね、あの私はやっぱり日本とのもののやり取りってのが米国経済の発展を継続させていく上でも、重要なんだっていうことはぜひですね何かの機会にあればですねお伝えをいただけたらばありがたいなというふうに思っております。

それからエネルギー政策について伺いたいと思います。天然ガスあるいは石油天然ガスの可採年数が150年程度と言われてまして、日本は化石燃料のほとんどですね海外に依存しているということであります。エネルギー自給率の観点からも、脱炭素エネルギーへの転換っていうのは、私は一定程度大事だというふうに考えております。その生成AIの利活用を進展に伴ってですね、このデータセンターであるいは半導体工場の新設による電力需要増が見込まれるということで、本年2月に閣議決定されました。第7次エネルギー基本計画、これは脱炭素電源の供給力を抜本的に強化することとなっております。

一方でですね火力電源を半減するということでありました。この化石燃料については今我が国における産業のある電源供給の主力ということで、半減していくということでありますが、この半減することの意義や今後の方針について伺いたいと思います。

【回答：資源エネルギー庁　和久田部長】

化石燃料は我が国のエネルギー供給の大数担っておりまして、安定供給を確保しつつ現実的なトランジションを進める必要があるというふうに考えてございます。例えば石油につきましては、一次エネルギーの約4割を占めておりまして、運輸、民生電源等の幅広い燃料用途や化学製品などの素材用途を持つことに加えまして、平時のみならず緊急時のエネルギー供給に貢献する国民生活経済活動に不可欠な燃料であるという風に考えてございます。あのまたLNG（液化天然ガス）につきましては、現実的なトランジションの手段としてLNGを活用する必要があることに加えまして、都市ガスの安定供給の観点から重要だと考えてございます。

今後も積極的な資源外交による供給源の多角化やJOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）によるリスクマネー供給等を通じまして,上流投資や検疫確保の支援などによりまして,エネルギー安定供給と脱炭素化の両立に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。

【質問：田中まさし議員】

ありがとうございました。エネルギーの安定供給一番大事なことでありまして、第7次のエネ費でもその後もしっかりと謳われているところであります。一方でですね、この再生エネルギー含めたですね、あるいは原子力を含めた脱炭素電源への移行については、私は異論がないわけでありますけれども、その上でですねこの4月からまた賦課金が上がります。正直国民感情からすると、例えばもう国民に一人当たりのCO2排出量なんかは、アメリカ断トツで掘って掘って掘りまくって言ってるわけであります。ロシア韓国これも日本を上回って日本はどちらかというと、中国やドイツと同じレベルでだと思います。

そういった状況にもあるにもかかわらずですね、再エネの進行はわかるにしてもですね、それによって国民負担が増えるということに対して、かなり大多数の国民がですね、内心いろいろ思ってるんじゃないかなと私は正直今思っています。そういう部分で、この第7次エネルギー計画を私は見た時にですね、おそらく再生エネルギーを含めたこの脱炭素エネルギーを急速に拡張していくと、おそらく国民負担がいっぱい増えるので、ある程度ソフトランディングを考えたエネルギー基本計画なんじゃないのかなというふうには思うところであります。

ヨーロッパで農民の方々が再生エネルギーの負担に耐えかねて、大規模なデモヨーロッパ各地で起こしたという事例もあります。再生エネルギー、脱炭素の趣旨は非常によく国民も理解してくださっていると思いますけれども、一方でこの国民負担が過剰に増えない上でのですね、やっぱり政策っていうものをしっかりとバランスよく今後取り組んでいただくということが大事でありますのでぜひ注意しながらですね、今後進めていただきたいと思います時間が参りましたので終わります、ありがとうございました。