第121回社会保障審議会介護保険部会で6月2日、高齢者施設と医療機関の連携体制構築が大幅に遅れている実態が明らかになりました。令和9年3月末の義務化を控える中、特別養護老人ホームや養護老人ホームの3〜4割が協力医療機関を「まだ検討していない」状況で、早急な対策が求められています。
厚生労働省が実施した調査によると、協力医療機関を定めていない施設のうち、特養では約4割、養護老人ホームでは約3割が検討すら行っていません。認知症グループホームに至っては約5割が未検討の状況です。令和6年度介護報酬改定で3年間の経過措置が設けられたものの、期限までに体制が整わない場合は指定取り消しの対象となります。
資料２ 地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携、介護予防・健康づくり、認知症ケアについて
連携が進まない背景には、医療と介護現場での「言語の違い」という根本的な課題があります。日本慢性期医療協会の橋本委員は「医療ではADL評価にFIMを使い、介護施設ではバーセル指数を使うなど、評価言語が統一されていない。電子カルテと介護記録システムも全く異なるため、薬の情報すら分からない状況」と指摘しました。
全国老人保健施設協会の東委員も「医療と介護の共通言語、共通の評価指標がない状況で情報共有は困難。DXを進めるなら共通指標は必須」と述べ、制度面での整備の必要性を強調しました。
厚労省は今年5月、都道府県・市町村に対し「協力医療機関との連携促進に係る対応について」を発出しました。地域医療構想調整会議の活用や、在宅医療介護連携推進事業での支援などの具体策を示しています。
また、協力医療機関連携加算について、施設・医療機関双方から「定期的な会議の負担が重い」との声が上がっており、実効性のある連携体制構築に向けた要件の見直しも検討課題となっています。
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