厚生労働省は2026年5月7日、「第1回 医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」を開催しました。医師・歯科医師・薬剤師を除く医療関係12職種を対象に、18歳人口の減少と養成校の定員割れが進む中で、養成・確保策を職種横断的に議論する場です。リハビリ専門3団体（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士）の協会会長がそろって構成員となり、社会人参入策、遠隔学習、出口対策などの論点を提示しました。

本検討会の問題意識は、単なる養成校支援にとどまりません。背景には、新たな地域医療構想（2040年）への対応、生産年齢人口の減少、高齢者救急・在宅需要の増大、医療DXの進展といった大きな潮流があります。「人が足りなくなる前提で、医療提供体制をどう組み替えるか」という大きな再設計の一部として、人材の養成・確保が論じられる構図です。

検討会の位置づけ──新・地域医療構想と連動

本検討会は、社会保障審議会医療部会の取りまとめ「医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進に関する方向性について」を受けて設置されたものです。医師・歯科医師・薬剤師についてはそれぞれ別の検討会で議論が進められており、本検討会の対象は看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士、救急救命士、義肢装具士、臨床工学技士、診療放射線技師、臨床検査技師、歯科衛生士、歯科技工士の12職種です。今回は医療関係職種全体の議論というより、養成校の定員割れなど共通課題を抱える職種群を中心に対象化されています。