瀬戸内市民病院（岡山県）は5月8日、疾患別リハビリテーションの実施計画書を作成しないまま診療報酬を請求していた事例が202件確認されたとして、約352万円を自主返還すると発表しました。中国四国厚生局による適時調査がきっかけです。返還対象は2021年9月～2025年5月の約3年9カ月分に及びます。

適時調査で「計画書なし」を指摘、自己点検で202件判明

事の発端は、2025年6月4日に実施された中国四国厚生局の「施設基準等に係る適時調査」です。同調査で「リハビリテーション実施計画書が作成されていないにもかかわらず診療報酬を請求しているのではないか」との疑義が示されました。

病院側はこの指摘を受け自己点検を実施。その結果、疑義に該当する事例の存在を確認し、自主返還を決定しています。