5月13日の衆議院厚生労働委員会で、自由民主党の田野瀬太道議員がリハビリテーション政策に絞った15分間の質疑を行いました。上野賢一郎厚生労働大臣は、これまで「チーム」としていた省内体制を一段格上げし、「リハビリテーション統括調整室」を設置する方針を答弁。PT・OT法の制定以来60年間一度も行われていない主体的な法改正の検討、言語聴覚士の在留資格「医療」への追加協議の開始、そしてリハビリ専門職の処遇改善についても、それぞれ政府側から踏み込んだ回答が示されています。

「チーム」から「室」へ──統括調整室の設置を答弁

今回の質疑で最も注目すべきは、厚労省内のリハビリテーション政策を横断的に統括する組織体制の格上げです。

この問題は、2月27日の衆議院予算委員会で山本香苗委員（中道改革連合）が「厚労省にリハビリを統括する部署がない」と問題提起したことに端を発します（POST既報）。上野大臣は当時「省内体制をしっかり取る」と答弁。続く4月22日の厚労委では「関係チームのようなものを立ち上げたい」と一歩進めていました。