持続可能な医療保険制度を掲げる「健康保険法等の一部を改正する法律」が、2026年（令和8年）5月29日の参議院本会議で可決され、成立しました。市販薬（OTC医薬品）との代替性が特に高い医療用医薬品の薬剤費の一部を保険給付の対象外とする「一部保険外療養」の創設、後期高齢者の金融所得の負担反映、標準的な出産費用の実質無償化などが柱です。リハビリ専門職にとっては、患者が処方される外用鎮痛消炎薬や鎮痛薬の負担、自らの勤務環境、長期療養患者の家計に臨床上関わる改正が含まれます。

5月29日に成立　与党などの賛成多数

今回成立したのは「健康保険法等の一部を改正する法律」です。2026年3月13日に閣議決定のうえ国会に提出され、衆議院本会議で4月28日に可決、参議院本会議で5月29日に可決されて成立しました。いずれも与党などの賛成多数による可決です。健康保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律、母子保健法、医療法など複数の法律を一括で改正します。