日本医療労働組合連合会（日本医労連）は3日、看護職員が「不足している」とした医療機関が75.4%に上るとする実態調査の結果を公表した。全国34都道府県の134医療機関が回答し、年間の退職者数が採用者数を上回った施設は52.9%を占めた。人手不足の影響で病棟や稼働病床を減らした施設もあり、削減数は平均31.4床に達した。退職超過の施設割合は前回調査から5.2ポイント改善したものの、依然5割を超える水準にある。

調査は2026年4月1日から5月14日にかけて実施した。回答施設の平均稼働病床数は335.6床、平均看護職員数は352.8人だった。