日本病院会は23日に定例記者会見を開き、6月19日に開いた常任理事会で協議した内容を説明しました。柱となったのは、看護職員をはじめとする人材確保と、急騰する病院建築費への対応です。相澤孝夫会長は、この2点を7月・8月の理事会で集中的に議論し、9月をめどに提言書をまとめる方針を示しました。病院経営の土台が揺らげば、リハビリ部門の人員配置や設備投資にも影響が及ぶ可能性があります。

看護職員の確保と地方の養成校維持

協議事項の1つ目が、看護職員などの人材確保です。会見では、看護師が雇用できず医療の継続に支障が出る事例も生じていると説明されました。