財政制度等審議会（財政制度分科会）が、令和8年（2026年）6月26日、春の建議「人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営」を取りまとめました。財務大臣に提出されたこの提言の中で、看護職員と並べてリハビリテーション専門職の養成規模に踏み込み、中長期の論点として「医療専門資格の統合」にまで言及しています。医療・介護の給付と負担の見直しも幅広く並んでおり、現場の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士にとって他人事ではない内容です。

建議は予算編成に向けた提言であり、ここで紹介する項目は決定事項ではありません。財政審が「こう見直すべきだ」と求めた内容として読み解きます。

リハビリ専門職の「養成規模」と「資格統合」に言及

最もリハ職に近い記述は、建議の第Ⅱ章「医療・介護分野」の人材論にあります。医師・歯科医師・薬剤師以外の医療関係職種として、建議は看護職員と並べてリハビリテーション専門職員を名指しし、「従事者数は一貫して増加している。少子化が進む中、現在の養成規模が今後も維持された場合、18歳人口に占める医療関係職種の割合は大きく上昇する」と指摘しました。