厚生労働省は10日、社会保障審議会障害者部会（第157回）に「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン（第2版）」案を示しました。平成29年3月の策定から9年以上を経た改訂案で、国連の障害者権利委員会が懸念を示した「本人の最善の利益」に関する記載を削除し、「意思と選好に基づく最善の解釈」を軸に意思決定支援を再定義する内容です。生活介護やグループホーム、就労系サービスなど障害福祉の現場に関わるリハビリテーション専門職にとっても、日々の支援の前提となる意思決定支援の考え方を捉え直す材料となる内容です。

改訂の背景──国連総括所見が「最善の利益」に懸念

現行ガイドラインは平成29年3月に作成され、事業者が意思決定支援を進める際の標準的なプロセスを示してきました。令和6年度の障害福祉サービス等報酬改定では、意思決定支援の推進が指定基準に規定されています。