日本病院団体協議会（日病協）は7月24日、代表者会議後に記者会見を開きました。議長の神野正博・全日本病院協会会長と、副議長の池端幸彦・日本病院会副会長が登壇。回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟に関わる新型コロナ治療薬の包括問題をはじめ、特定保険医療材料の「逆ざや」、地域医療構想と大学病院の役割、骨太の方針2026の4点を報告しました。リハビリ専門職が働く病棟の経営に関わる論点が並びます。

コロナ治療薬、回復期リハ・地域包括ケア病棟で「持ち出し」に　出来高算定への回帰を要望

会見では、新型コロナウイルス感染症治療薬の診療報酬上の扱いをめぐり、緊急要望書をまとめたことが報告されました。高額な新型コロナ抗ウイルス剤を包括評価の対象外として薬剤料を別途算定できるとしてきた診療報酬上の取扱いが、2026年5月31日で廃止されています。これにより、入院料に薬剤費が包括される病棟では、対象だった抗ウイルス剤を使っても別途算定できなくなりました。