日本病院団体協議会（日病協）は30日付で、新型コロナウイルス感染症治療薬の診療報酬上の取扱いに関する緊急要望書を上野賢一郎厚生労働大臣宛てに取りまとめ、公表した。薬剤料が入院料に含まれ定額で評価される包括払い病棟で、重症化リスクの高い患者に抗ウイルス薬を投与した場合に限り、薬剤料を個別に請求できる出来高算定へ見直すよう求めている。対象に挙げた入院料には、回復期リハビリテーション病棟入院料や特定機能病院リハビリテーション病棟入院料も含まれる。要望書は議長の神野正博氏（全日本病院協会会長）ら加盟15団体の会長・理事長による連名。

発端は、5月28日付の厚生労働省保険局医療課事務連絡。コロナの診療報酬特例が廃止されて通常体系へ移行し、治療薬が地域包括医療病棟や地域包括ケア病棟、精神科の特定入院料などの包括対象となった。

要望書によると、抗ウイルス薬の薬剤費は患者1人あたり数万円から10万円程度。院内クラスターが発生すれば多数の患者に投与せざるを得ず、負担は数百万円規模に上ると指摘した。

「適切な医療を提供すればするほど、経営負担が増加する」現状を放置すれば、地域の