四病院団体協議会（日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会）は21日、「令和9年度税制改正要望の重点事項」を取りまとめ、上野賢一郎厚生労働大臣宛てに提出した。日本病院会の島弘志副会長、土屋敦常任理事、日本医療法人協会の伊藤伸一会長が、厚生労働省の丸山浩二医政局総務課長に手渡した。診療報酬が消費税非課税のため、病院が仕入れ時に支払った消費税を自己負担する「控除対象外消費税」問題の抜本解決を筆頭要望に据えた。要望項目は消費税・事業税・事業承継・法人税などの5分野14項目。

要望書は、人件費や建築費、エネルギー価格をはじめとする諸物価の高騰により「医療機関の経営環境は極めて厳しい状況」にあると指摘。四病協が実施した2025年度病院経営定期調査では医業利益ベースで赤字病院の割合が74.6%に達したとし、病院経営は「深刻な危機に直面している」と訴えた。