厚生労働省は9月14日、社会保障審議会介護給付費分科会の第266回会合を開きました。令和9年度介護報酬改定に向けた関係団体等意見交換会の2回目です。テーマは居住系・施設系サービス等。リハビリテーション専門職団体協議会（リハ専協）が19ページの意見陳述書を出しました。特別養護老人ホームや居住系サービスへのリハビリテーション専門職の関与を、報酬で評価するよう求める4項目です。

本記事は当日の配布資料に基づきます。委員および団体の発言内容は、議事録の公表後に確認が必要です。

「団体ヒアリング」が「意見交換会」に変わった

令和9年度改定に向けた団体からの意見聴取は、今回から名称と枠組みが変わりました。資料1の実施要領によると、従来の「団体ヒアリング」を発展的に見直したものです。社会福祉法等の一部を改正する法律（令和8年法律第51号）の施行で、令和9年度から制度改正が行われることを踏まえた措置とされています。

テーマは4つに区分されています。①介護系居宅サービス等、②居住系・施設系サービス等、③医療系サービス、④中山間・人口減少地域関係。第265回（9月10日）が①、今回の第266回が②にあたります。

各団体は事前に意見陳述書を提出し、その資料に沿って陳述を行う運用です。書面提出のみとすることも認められ、その場合は事務局が資料を紹介します。陳述がひととおり終わった後、改定に向けた意見交換が行われる進行になっています。

今回の②に並んだのは12団体です。リハ専協は日本理学療法士協会・日本作業療法士協会・日本言語聴覚士協会の3協会で構成されます。関係団体等参加者名簿の13名のうち、リハ専協の枠は日本言語聴覚士協会の内山量史氏と日本作業療法士協会の山本伸一氏の2名。名簿に日本理学療法士協会からの記載はありません。