日本病院会（日病）の相澤孝夫会長は29日、定例記者会見をオンラインで開き、26日の理事会で新たな地域医療構想の「構想区域」の扱いを議論したと明らかにした。県境にある構想区域について、日病として状況を把握し、対応を検討していく方針が了承された。回復期リハビリテーション病院や慢性期病院の役割も含めて地域医療を考えるべきだとの意見も出た。

国のガイドラインでは、都道府県は2027年度上半期ごろまでに構想区域の点検・見直しを行い、28年度までに構想を策定する。相澤会長は、2040年までに人口が30%近く減る構想区域もあるとして、区域は40年の推計人口を基に考えるべきだと述べた。