日本病院会など病院関係の8団体は16日、上野賢一郎厚生労働大臣宛ての要望書を佐々木昌弘医政局長に手渡した。病院の施設整備への公的支援と、看護職員をはじめとする医療人材の確保が柱。リハビリテーション職を含む医療職全体の人員配置基準を、抜本的に見直すよう求めた。

要望書の提出時の様子（日本病院会提供）

連名したのは日本病院会、国立病院機構、労働者健康安全機構、地域医療機能推進機構、全国自治体病院協議会、日本赤十字社、済生会、全国厚生農業協同組合連合会。日本病院会が役員会で3回にわたって協議し、取りまとめた。