集中治療後の遠隔リハ、費用対効果示されず 1QALY当たり5万4千ポンド
認知症の病名だけでは脳血管リハは原則認められない 審査支払機関が公表するリハビリの「統一取扱い」7テーマ
疑義解釈「その11」発出 ベースアップ評価料の賃金改善報告は8月に2種類提出、看護・多職種協働加算は1か月を超えない期間の1割以内の変動なら都度の届出不要
疑義解釈「その10」発出 リハ・栄養・口腔連携体制加算等の褥瘡要件は毎月の充足確認不要、施設内掲示はデジタルサイネージも可能と明確化
令和9年度介護報酬改定が始動 通所・訪問リハは検討済み、年度末に告示改正へ
リハ計画書の説明漏れを指摘 厚労省、令和7年度の共同指導事例公表
【特集】回復期リハビリテーション病棟25年史──「社会的入院」から「成果主義」へ
老健のリハ、次期改定の焦点に 「同じリハなのに単位が半分」現場が問う訪問要件
【特集】PTOT法60年史 ─ 厚労省リハ統括調整室新設が問い直すリハ職法制の選択
2026年5月19日、厚生労働省が「リハビリテーション統括調整室」を新設しました。上野厚生労働大臣は同日の会見で、理学療法士及び作業療法士法（PTOT法）の施行から約60年が経過したことに触れ「制度的な見直しというものが考えられるかどうか、検討していく必要がある」と明言。法本則は60年ほぼ動かず、運用は通知・診療報酬で補正されてきた──そのねじれが省横断の検討課題として浮上した形です。本特集は1965年成立のPTOT法60年史を、米英豪韓の動きと並べて一次資料から読み直します。
【特集】リハ診療報酬・半世紀の通史──7つの分岐点と、もうひとつの時間軸
2026年6月施行の診療報酬改定（本体）で、リハ関連の3点が同時に動きました。土曜日・休日のリハ提供強化、ベースアップ評価料の拡張、入院初日〜3日目の早期リハを60点／1単位で評価する一方ベッド上リハには減算──の3点です。「働く側の事情」が改定の中心軸に立ったのは、近年の改定では特に異例な構成。本特集では1974年（昭和49年）のリハ料新設から2026年改定までを、現場の働き方と経営インパクトを軸に7つの転換点でたどります。PT・OTとは異なる時間軸のST史も番外コラムで併走させます。
【特集】介護報酬の損税26年史 ─ 医療と何が同じで何が違うのか
通所リハの送迎車が一台500万円なら、その10％の50万円は介護事業所がそのまま負担する。訪問リハの燃料費・車両維持費、老健の建て替え、特養のオムツ・消毒液・寝具一式、デイケアのリハ機器更新――介護現場が日常的に支払う消費税は、診療報酬と同じく「最終消費者に転嫁できない構造」のまま、事業者の身銭となって積み上がってきた。介護保険制度がスタートした2000年4月から26年。この「見えない税」を介護分野でどう扱ってきたか、医療版「損税37年史」と対をなす介護版を整理する。
【特集】医療『損税』全史──1989年消費税導入から2026年4月『戦略転換』まで37年史の現在地
訓練室の改修が先送りになりかねない、機器更新が滞り得る、新規採用が抑制につながる可能性がある、回復期リハ病棟の人員配置を「ぎりぎりの最低基準」で維持せざるを得ない――。リハ職が現場で感じる"締めつけ"の根底には、診療報酬の伸び悩みだけではない、医療界が「損税（そんぜい）」と呼んできた構造的な税の問題がある。本特集では、1989年の消費税導入以前から2026年4月現在までの全史を、制度史と病院経営への実害の両面から整理する。
