厚生労働省は6日、2017年度の労災補償状況を公表した。精神障害に関する労災請求件数は1732件で、前年度に比べ146件増えていた。その内「医療・福祉」分野からの請求が最も多く、313件であったことも明らかになった。
医療,福祉分野は、細かく2つに分類されているが、社会保険・社会福祉・介護事業が174件、医療業が139件で、いずれにせよ請求件数の第1位と第2位となっている。
精神障害の要因は、長時間労働など「仕事の量・質」が前年度に比べ5人増の154人。パワハラなど「対人関係」は12人増の112人であった。
うつ病や急性ストレス反応として労災認定されたのは、20〜40代が目立っていた。
医療・介護の分野では、深刻な人手不足に陥っていている。今年の5月の求人倍率が2.4倍を超えているにも関わらず、求職者の数には大きな変化がない。
医療分野では看護師など、結婚・育児とライフスタイルの変化にあった働き方がしにくい状況である事。介護分野では、身体介護など辛い仕事が多いにも関わらず、賃金が低い等の理由から求職者が増加しないと考えられる。
先月29日に成立した「働き方」関連法にあるような「柔軟な働き方がしやすい環境整備」「賃金引上げと労働生産性向上」など、医療業界にも働き方の変化が求められているだろう。
