日本医療労働組合連合会（日本医労連）は3日、看護職員が「不足している」とした医療機関が75.4%に上るとする実態調査の結果を公表した。全国34都道府県の134医療機関が回答し、年間の退職者数が採用者数を上回った施設は52.9%を占めた。人手不足の影響で病棟や稼働病床を減らした施設もあり、削減数は平均31.4床に達した。退職超過の施設割合は前回調査から5.2ポイント改善したものの、依然5割を超える水準にある。
調査は2026年4月1日から5月14日にかけて実施した。回答施設の平均稼働病床数は335.6床、平均看護職員数は352.8人だった。
「不足している」と答えた施設は101施設。2026年4月の採用では、45.0%にあたる50施設が予定していた人数を確保できなかった。
看護職員の不足による影響で最も多かったのは「患者サービスの低下」で83.0%。「インシデント・アクシデントの発生」が58.0%で続いた。
ナースコールへの対応が遅れたとする施設は64.2%、患者や家族と関わる時間が減ったとする施設は65.4%に上った。
現場からは、夜間にトイレへの付き添いが間に合わない、ナースコールへの対応の遅れが転倒や骨折につながった、といった声が寄せられた。病床や病棟の削減幅は施設単位で最大60床。複数施設をまとめて回答した法人単位では、最大422床に上ったケースもあった。
日本医労連は、人材を確保するには賃金をはじめとする処遇改善が早急に必要だと訴えた。同会は従来から、診療報酬・介護報酬を10%以上引き上げるよう国に求めている。
