政府の規制改革推進会議が6月29日、規制改革推進に関する答申を取りまとめました。介護人材の不足を背景に、中山間・人口減少地域での人員配置要件の緩和や、看護師等が担ってきた一部行為を一定要件の下で介護職員が実施できるようにする見直しが柱に並びます。答申はリハビリ専門職を名指ししていませんが、介護サービスの担い手をどう確保するかという議論は、通所・訪問リハの現場とも地続きです。何が決まり、リハ職にとって何が論点になるのかを整理します。

答申の全体像――「強い経済」と「暮らしを守る」の二本柱

規制改革推進会議（議長・冨田哲郎東日本旅客鉄道相談役）は6月29日に第28回会合を開き、「規制改革推進に関する答申」を取りまとめました。会議は内閣総理大臣の諮問機関で、今期は令和7年10月から令和8年6月までに各ワーキング・グループを計36回開催し、審議を重ねてきました。