経済産業省の健康経営推進検討会が14日、令和8年度の健康経営度調査の改訂方針を示しました。これまで肩こり・腰痛などと同じ設問にまとめられていた睡眠を、独立した項目として新設する案です。企業の先進事例を選ぶ枠組みには「高年齢従業員に配慮した健康づくり」が並びました。スポーツ庁も出席し、職場の運動・スポーツの効果を整理した資料を示しています。運動指導や身体機能の評価に関わるリハビリテーション専門職にも接点のあるテーマが揃いました。

睡眠が独立項目に、生産性低下防止の設問から切り出し

健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に取り組む経営手法を指します。健康経営度調査は、その取り組み状況を経産省が把握する調査です。回答結果は、経産省と東京証券取引所が共同で上場企業を選ぶ「健康経営銘柄」や、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」に使われます。

令和7年度の調査票では、睡眠は生産性低下防止に関する設問の一部でした。設問名は「従業員の生産性低下防止への施策（睡眠、肩こり・腰痛、飲酒、花粉症、眼精疲労などを含む）」です。令和8年度は、大規模法人部門に「睡眠の質向上に向けた取組」を独立した設問として設ける案が示されました。食生活の改善、運動機会の増進と並ぶ位置づけになります。

経産省はその背景として3点を挙げました。