全国自治体病院協議会（全自病協）が会員病院の令和7年度決算を集計したところ、分析対象となった494病院のうち経常損失を計上した病院が84%にのぼりました。医業費用の増加分1,263億円のうち、職員給与費が754億円を占めます。同協議会は全国自治体病院開設者協議会と連名で、総務大臣と厚生労働大臣にあてた8月19日付の緊急要望書をまとめました。令和8年度診療報酬改定で確保された賃上げ財源を上回る水準の給与改定が見込まれるとして、診療報酬の中間年改定を含む財政上の措置を求めています。

有効回答494病院のうち413病院が経常赤字

調査は会員835病院を対象に、令和8年6月2日から7月3日にかけて実施されました。回答は546病院（回答率65%）。このうち異常値や主要項目が未入力の回答を除いた494病院が分析対象で、調査対象病院の59%にあたります。令和6年度の数値は、有効回答のあった病院の決算数値（総務省地方公営企業等決算統計）と比較しています。

経常損失を生じた病院は413病院で、割合は84%。黒字は81病院の16%でした。赤字病院の割合は前年度から5ポイント下がっています。