厚生労働省は8月19日、時間外労働をめぐる相談・支援と労働基準監督署の監督指導を9月1日から見直すと発表しました。時間外・休日労働の時間数だけに着目して1か月45時間以内への削減を求める一律の指導を改め、事業場が36協定で定めた健康・福祉を確保するための措置の実施状況を重点的に確認します。病院や介護事業所も監督指導の対象で、保健衛生業では令和6年度に2,858事業場が指導を受けています。
2026.08.19
労基署の残業指導、9月1日から一律の「月45時間」を見直し 36協定の健康確保措置を重点確認
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