厚生労働省は8月28日、社会保障審議会介護給付費分科会の第263回会合を開きました。令和9年度介護報酬改定に向けて、介護人材の確保と処遇改善、生産性向上、高齢者虐待の防止、災害時の業務継続、ハラスメント対策の5テーマを議論しています。分科会長は岩村正彦東京大学名誉教授です。

令和8年6月の期中改定で、訪問リハビリテーションに介護職員等処遇改善加算が新設されました。施行から3か月が経ち、この日の資料には最初の算定状況が載っています。

訪問リハビリテーションの算定率は59.8％。今回新たに加算の対象となった4サービスの中で、最も低い水準でした。

新設4サービスのうち訪問リハが最も低い

資料1「介護人材確保に向けた処遇改善等」の36ページに、介護職員等処遇改善加算の算定状況が示されています。令和8年6月サービス提供分の事業所台帳情報をもとに、老健局老人保健課が作成したものです。