15日の衆議院厚生労働委員会で、中道改革連合・無所属の山本香苗委員がリハビリテーションに関する質疑を行いました。焦点は2つです。令和8年度診療報酬改定（本年6月施行）で400点に引き上げられた療養・就労両立支援指導料の相談支援加算に、理学療法士や作業療法士が対象職種として含まれていない点。もう1つは、第10期介護保険事業計画（令和9〜11年度）の基本指針案に、地域包括支援センターへの「リハビリテーション専門職等」の配置検討が新たに例示されたにもかかわらず、人員配置基準は据え置かれている点です。上野賢一郎厚生労働大臣は、リハ専門職が両立支援で重要な役割を担っていると認めました。その上で、対象職種のあり方は現場の実態やエビデンスを踏まえ、必要に応じて中央社会保険医療協議会（中医協）で議論する考えを示しています。

令和8年度改定で拡充された両立支援──対象職種にリハ職の名前はない

治療と仕事の両立支援は、がん領域を起点に制度整備が進んできました。療養・就労両立支援指導料は平成30年度改定でがん患者を対象に新設され、その後、脳血管疾患や指定難病などへ対象が段階的に広がっています。本年6月施行の令和8年度診療報酬改定は、この枠組みをさらに大きく広げました。

同指導料は、患者と事業者が共同で作成した勤務情報の文書を起点とする仕組みです。主治医が就業上の配慮などを指導し、勤務先の産業医等へ情報提供した場合に算定します。今回の改定で対象疾患の定めが廃止され、全ての疾患が対象になりました。「治療と仕事の両立支援カード」を用いる場合も対象に追加されています。相談支援加算は50点から400点へ引き上げられました。

疾患名による限定はなくなりましたが、患者側の要件は残ります。入院中でないこと、反復継続した治療が必要であること、就業の継続に当たって配慮が必要であることなどが算定の前提です。

山本委員はこれらについて、大きな前進が図られたと評価します。その上で、全疾患に開いたことは重要だとしながら、疾患ごとの特性に応じた支援も欠かせないと指摘しました。

問題提起の起点になったのは、委員派遣で訪れた京都大学医学部附属病院の脳卒中療養支援センターです。同センターの宮本享センター長から聞いた課題を、山本委員はこの日の質疑で取り上げました。

脳卒中では身体障害や高次脳機能障害などの後遺症を伴うことが少なくありません。病気が治るだけでは職場復帰はできない。だからこそ復職や就労継続に向けたリハビリテーションが重要になる、というのが山本委員の立論です。

ここで浮かび上がるのが対象職種の問題です。相談支援加算400点を算定できるのは、専任の看護師、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師が療養上の指導に同席して相談支援を行った場合に限られます。いずれも両立支援コーディネーター（治療と仕事の両立支援を担う人材として厚生労働省が養成する研修修了者）であることが要件です。理学療法士や作業療法士といったリハビリテーション専門職は、現在この対象職種に含まれていません。

「6か月まで」の壁──京大病院が挙げた「退院後6か月以降に復職支援が本格化」という実態

山本委員が最初に取り上げたのは、算定期間の問題でした。

宮本センター長から聞いた課題として、脳卒中患者は自宅退院後6か月以降に復職に向けた支援が本格化することを紹介。ところが療養・就労両立支援指導料は初回算定から6か月までしか算定できず、最も支援が必要な時期に活用できないという実態があると述べました。その上で、脳卒中患者について初回算定から6か月以降も算定できるよう、制度の見直しを検討してほしいと求めています。

答弁に立った間隆一郎保険局長は、この評価料の算定期間がこれまで3か月とされてきた経緯を説明しました。医療現場では、算定期間を満たせず算定できなかったものの、それ以外の算定要件を満たす2回目以降の指導が約6か月まで続いている実態があった。これを踏まえて令和8年度改定で6か月に延長した、という説明です。

その上で間局長は、疾患ごとの特性を踏まえるべきだとする山本委員の指摘について、今後の当該指導料の評価のあり方は今回の改定の検証を行いながら、関係者の意見も伺い、必要に応じて中医協で議論したいと答えました。

改定したばかりの項目に対し、施行から1か月半での見直しを求めた質疑だったことになります。山本委員は、委員派遣で得た認識を委員会全体で共有しながら進めたいと述べています。

上野厚労相「重要な役割」──対象職種のあり方は「必要に応じ中医協で」

続いて山本委員は、大臣に2点を問いました。1点目は、リハビリテーション専門職が脳卒中患者の治療と仕事の両立支援で重要な役割を担っていると厚生労働省が認識しているかどうか。2点目は、現場の実態を踏まえて相談支援加算の対象職種にリハビリテーション専門職等を追加するなど、制度見直しを検討してほしいというものです。

質問の背景には、宮本センター長から聞いたという現場像があります。脳卒中患者の両立支援では、理学療法士や作業療法士をはじめとするリハビリテーション専門職が中心的な役割を担っている。身体機能や高次脳機能の評価にとどまらず、通勤の可否や職務遂行能力まで見据えて、患者一人ひとりの復職や就労継続を支えている、という指摘です。

上野大臣は、循環器病対策推進基本計画（第2期）がリハビリテーションについて、再発予防、重症化予防、生活再建や就労等を目的とした多職種によるアプローチが重要としていることに触れました。その上で、リハビリテーション専門職は治療と仕事の両立支援において重要な役割を担っていると認識していると答弁しています。

ただし、対象職種への追加については踏み込みませんでした。大臣はリハビリテーション専門職の医療機関での業務について、患者の状態のアセスメントや計画策定、リハビリテーションの実施など、業務の性格に着目して診療報酬上の評価を行っていると説明。リハ専門職が身体面や機能面から両立支援を行う際にも、こうした仕組みの中で評価がなされていると承知しているとしました。相談支援加算の評価対象となる職種のあり方については、現場の実態やエビデンスなども踏まえ、必要に応じて中医協で議論していきたいと述べるにとどめています。

大臣が挙げた「現場の実態」という言葉を、山本委員は具体的なデータで受け止めました。退院後に就労を目的としたリハビリテーションを受けている人は極めて少ないという調査結果があります。その背景として、相談支援加算の対象職種にリハビリテーション専門職が含まれていないことも一因ではないかと指摘されている、というものです。山本委員は、厚生労働省関係の研究班の報告書にそうした一文があるとして、これを踏まえた検討を求めました。なお、同委員が言及した報告書は、記事公開時点で編集部では特定できていません。

適切な時期に適切な支援をすることで、復職や就労継続が可能になる人は少なくない。山本委員はそう述べ、この論点を締めくくっています。

地域包括支援センター「置けないんですよ」──明記と配置基準のねじれ

最後の論点は、地域包括支援センターの人員配置基準でした。

6月29日の社会保障審議会介護保険部会（第135回）で、第10期介護保険事業計画の基本指針案が示されています。基本指針は、市町村や都道府県が3年ごとに作る介護保険事業（支援）計画の土台となる国の告示です。第10期は令和9年度から11年度までを対象とします。

その案には、地域包括支援センターについて、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員の三職種以外に「リハビリテーション専門職等の専門職や事務職」の配置も含め、必要な体制を検討することが重要だと新たに明記されました。あわせて、その確保に取り組むことも求めています（POST既報）。現行の第9期指針は「三職種以外の専門職や事務職」とだけ記しており、「リハビリテーション専門職等」という具体例が加わった形です。配置の義務化ではなく、市町村が検討すべき選択肢としての例示にあたります。