厚生労働省は9月14日、「令和8年度医療機関等の経営状況に係る臨時調査」の案内を公表しました。9月14日から調査対象施設向けの専用ホームページも開設されています。ログインできるのは調査票の到着後です。実施主体は中央社会保険医療協議会（中医協）。全国の病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局から約12,000施設が層化無作為抽出されました。調査票の提出期限は11月10日です。

令和9年度の予算編成で診療報酬に加減算を加えるかどうか。その判断材料を集める調査にあたります。

本記事は厚生労働省の公表資料と、実施を了承した令和8年4月8日の中医協 調査実施小委員会の資料・議事録に基づきます。

年末に「加減算を含む更なる調整」がありうる

調査の根拠は、令和7年12月24日の大臣折衝事項にあります。令和8年度診療報酬改定の改定率は＋3.09%。令和8年度と令和9年度の2年度平均で、令和8年度が＋2.41%、令和9年度が＋3.77%という2段階の構成です。

加減算の対象とされたのは、内訳のうち3つです。賃上げ分＋1.70%、物価対応分＋0.76%、食費・光熱水費分＋0.09%。改定率にはこのほか、令和6年度改定以降の経営環境の悪化を踏まえた緊急対応分＋0.44%なども含まれますが、これらは調整の対象に入りません。事務局は、今回の改定が一定の物価上昇率と賃金上昇率を見込んで2段階で組まれていると説明しました。